刑事補償に関する次のAからEまでの記述のうち,誤っているものは幾つあるか。
ある者が犯罪の嫌疑を受けて逮捕勾留されたが,証拠不十分であるとして公訴提起されることなく不起訴処分で手続が終了した場合,この者に対する抑留拘禁についての補償を受ける権利は憲法によって保障されている。
ある者が犯罪の嫌疑を受けて逮捕勾留され,公訴を提起されたが,公訴提起の手続が違法であるとして公訴棄却の判決を受けた場合,この者に対する抑留拘禁についての補償を受ける権利は憲法によって保障されている。
ある者が犯罪の嫌疑を受けて逮捕勾留され,公訴を提起されたが,適用された法律が違憲であると判断されて無罪の判決を受けたときは,起訴状記載の公訴事実の存在を認定することができた場合であっても,この者に対する抑留拘禁についての補償を受ける権利は憲法によって保障されている。
ある者が犯罪の嫌疑を受けて逮捕勾留され,公訴を提起されたが,その犯罪につき大赦が行われ,免訴の判決を受けた場合,この者に対する抑留拘禁についての補償を受ける権利は憲法によって保障されている。
ある者が犯罪の嫌疑を受けて逮捕勾留され,公訴を提起されて有罪判決を受けて懲役刑の執行を受けた後,再審を請求して再審で無罪の判決を受けた場合,この者に対する抑留拘禁については,刑の執行の部分を含めて,その補償を受ける権利は憲法によって保障されている。
 1 1個      2 2個      3×3個      4 4個      5 5個
平成12年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
平成11年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20