(1103) 【】

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(1103A) 《》
学生Ａ　相手国が容易な調査によって制約を知ることができ，あるいは現に知っていたような場合には相手国の保護に欠けることはない。*

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(1103B) 《》
学生Ｂ　憲法の規定する要件が満たされていないのに国際法上無効ではないとすると，行政庁等はこれを行為規範とすべきことになるのか否かよく分からず，混乱が生じる。*

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(1103C) 《》
学生Ｃ　不承認の法的効果が条約締結の前後で異なると考えるのは説明に窮するので，同一の結論にすべきだ。*

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(1103D) 《》
学生Ｄ　権限のある者が行った行為を信頼してはいけないというのは，法的安定性を害する。法的安定性の見地から，法的効果は一律に決められるべきだ。*

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(1103E) 《》
学生Ｅ　国内法上の制約は国際法レベルにおける国家意思の表明に何ら影響を及ぼさないというのは極端な考え方であり，国内法を重視する解釈で一貫させるべきだ。*

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(1103F) 《》
学生Ｆ　原則として，国内法違反を無効原因として認めるべきではない。だが，重大かつ明白な違反の場合は，国内法の場合と同様，例外と解すべきだ。*

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(1103G) 《》
学生Ｇ　他国の法の条文の意義や解釈を責任をもって判断せよというのは無理を強いるものであり，国の調査能力等により結論が左右されるのはおかしい。*