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　次の甲と乙の会話中のＡからＥまでに後記アからオまでの中から適切なものを選んで挿入した上，（ ）内に適切な語句を挿入して文を完成させると，憲法の定める「地方公共団体」の意義に関する正しい会話となる。完成した会話文の（ ）内に挿入される語句として正しいものを組み合せたものは，後記１から５までのうちどれか。
甲 　法律改正により，現在の都道府県を廃止し，全国を８つのブロックに区分して「州」という地方公共団体を新設した方が，住民生活や地域経済の広域化した社会に適しているのではなかろうか。
乙 　いや，都道府県をその住民の意思に基づいて合併するならともかく，これを廃止する法律改正は，「州」という地方公共団体を新設したとしても，憲法制定に至る歴史的経緯に照らし憲法に違反すると思う。
甲

　確かに，（ Ａ ）と解すべきであるが，都道府県については柔軟に考えてはどうだろうか。
乙

　「柔軟に考える」ということが，都道府県が憲法上の地方公共団体に当たらないという趣旨であるとすると，（ Ｂ ）という結論になるのではなかろうか。
甲

　そうではなく，（ Ｃ ）と解するのである。
乙

　しかし，都道府県が憲法上の地方公共団体であると解してしまうと，（ Ｄ ）ということにならないだろうか。
甲

　私の立場では，（ Ｅ ）と解するのである。
ア

　現行制度においては，（ ）も憲法上の地方公共団体であるが，住民生活や地域経済の広域化に伴って（ ）制から「州」制に変更することは，（ ）に反しない
イ

　これを廃止するには，「州」を新設しても，（ ）が必要である
ウ

　（ ）を内閣総理大臣が任命するという（ ）をしても憲法に反しない
エ

　憲法上の「地方公共団体」とは，（ ）のほか，（ ）又は（ ）に反しない限度で設けられたより広域の自治体をいう
オ

　現行の地方公共団体のうち（ ）は，（ ）をもち，また，住民が相互に密接にかかわって生活し，（ ）も強く，住民生活に最も密着した自治体であるから，憲法上の地方公共団体に当たる
１　２番目に「歴史的背景」，８番目に「法律改正」
２　３番目に「共同体意識」，９番目に「地方自治の本旨」
３　４番目に「都道府県知事」，１０番目に「市町村」
４　５番目に「憲法改正」，１１番目に「都道府県」
５　６番目に「都道府県」，１２番目に「共同体意識」　　
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