条例における罰則の制定権について，これを憲法第９４条により地方公共団体に直接授権されたとする甲説，条例で罰則を定めるについては法律の授権を要するが，政令の場合と異なり一般的・包括的授権で足りるとする乙説，同じく法律の授権を要するが，一般的・包括的授権では足りず，相当程度具体的な授権を要するとする丙説がある。これらの説についての以下の各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

　甲説に立てば，罰則の制定権は，憲法第９４条により授権された条例制定権に含まれるものであるから，地方自治法第14条第5項は，地方公共団体の条例制定権を確認した規定と解される。

　甲説に立てば，罰則の制定権は，憲法第９４条によって直接地方公共団体に授権されたものであるから，地方自治法第14条第5項の定める限界を超えた重い罰則を条例に定めることも許されることになる。

　乙説に立てば，地方自治法第14条第5項のような特別の授権規定がない限り，地方公共団体は条例に罰則を設けることはできないことになる。

　乙説に立てば，地方自治法第14条第5項の規定は，条例における罰則の制定を包括的に授権したものと解されるから，同規定の定める罰則の限度内にある限り，いかなる犯罪に関するものであっても，条例の罰則規定は有効である。

　丙説に立てば，地方自治法第14条第5項の規定は，それ自体では条例に罰則を設けることを授権する規定として不十分であるが，地方公共団体の事務が法律で相当程度具体的に限定されている限り，同規定は合憲である。