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*便宜上，（　）は順に�@〜�Iとする。
　甲第Ｌ発言　�@　国会が認めるときに法律案を国民投票に付す, (2)そこで過半数の賛成が得られれば法律として成立する，という［法律］の合憲性の問題である。
　乙第１発言　何々原理にあたるのは，概念的に大きなものであり，［原理］に続きうるもの，後記語群では「国民主権」しかない。�@には（国民主権）が入る。�Aだけでなぐ�Bも踏まえると，「国民が政治の在り方を決定する権力を有」することになるのだからぺ�Aには（正当性の契機）が，�Bには（権力的契機）が入る。�Cには，原理の前に来る遲なのだから，（国民主権）が入る。
　甲第２発言　上記乙の発言に「そうだろうか。」で反対しているのだから，�Dには正当性の契機，�Eには権力的契機が入るようにも思える。しかし,丁憲法」を主語とし，国民主権原理を説明しているのではなく，すぐ後で，具体例として「憲法改正」という憲法上の制度を述べているところから，正当性の契機・権力的契機を制度化したものにあたる（�D間接民主制）・（�E直接民主制）が入ると分かる。�Fについては，その後に［その主権というのは］とあるので，（�F個民主権）が入ると分かる。そして，憲法が定める直接民主制の制度で語群にあるのは（�G国民審査）である。
　乙第２発言　乙からすると，甲の考えは（�H国民主権）原理をあくまで（�I正当性の契機）としてだけで捉えるようにみえる。
　甲第３発言　しかし，甲の第２発言から分かるように，甲は，正当性の契機・間接民主制を基本に，権力的契機は憲法が定めたものに限定するという考えである。よって,甲は（�I国民主権）原理には（�I権力的契機）があると考えるのだが，その具体化としての（�I直接民主制）の導入は憲法に規定されたものに限るという考えになる。
　乙第３発言　国民が全部集まって決めることができないから，［代表者が代行する］というのが�Iの制度である。すなわち，（�I間接民主制）である。原理とあるので�Iには（�I国民主権）が入る。
　以上から，使用回数が最も多いのは，「国民主権」の６回であり，最も少ないのは，「国民審査」の１回である。その使用回数の和は７回であり，正解は（2）である。*

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(1004A) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(1004B) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(1004C) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(1004D) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(1004E) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。