(1020) 【労働基本権】

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誤り。
(1020A) 《》
　公務員の中でも警察官や自衛隊員のような極めて公共性の高い職種の公務員については，争議権を全面的に禁止することが，その性質上要求されているのであるから，この場合には争議権を奪うことに対する代償措置も不要である。

誤り。
(1020B) 《》
　団結権はそれ自体で意味があるのではなく，使用者を相手方として団体交渉をすることを目的とし，また団体交渉権は団体行動権を背景として有効に機能するものであって，この三つの権利は有機的な関連性を有するのであるから，争議行為の禁止が憲法上許容される場合には，団体交渉権も認められないこととなる。

正しい。
(1020C) 《》
　違法な争議行為については，これに参加した労働組合の組合員が，その争議期間中の賃金を使用者に対して請求できないのはもちろんであるが，正当な争議行為についてもこの点は同様であって，請求できない。

誤り。
(1020D) 《》
　正当な争議行為について，法律の定めをもって刑事免責を与えないこととするのは違憲であるが，これに対して，法律の定めをもって民事免責を与えないこととしても，憲法第２８条が直接適用されない私人間の法律関係に係る事柄であるから，違憲の問題は生じない。

正しい。
(1020E) 《》
　労働組合が，多数決に基づいて使用者に対して労働条件の改善を求めて争議行為を行おうとする場合において，ある組合員が，その要求は自己の信条に反するとして争議行為に加わらないで就労した場合には，労働組合は，原則としてその組合員を統制処分の対象とすることができる。