国民の基本的人権の保障に関する次のAからDまでの記述のうち,正しいものはいくつあるか。

 法規範としての効力を有する憲法前文によれば,国政に関する権力は国民の代表者が行使するものとされているから,禁治産宣告を受けた者であっても日本国民としての地位を有する以上,法律をもって,禁治産者は地方議会の議員の被選挙権及び選挙権を有しないものとすることは違憲である。

 憲法第10条は,日本国民の要件を法律で定めるものとしており,かつ,憲法は国民の要件に関する条件等を一切規定していないから,法律をもって,一定の重い罪を犯して10年を超える懲役刑の宣告を受けた者は,日本国籍を失うものとすることにしても必ずしも違憲ではない。

 憲法第10条は,日本国民の要件自体を法律で定めるものとしている以上,帰化した者について,法律をもって,衆議院議員の被選挙権を有するものと,これを有しないものとの二種類の類型を設けても違憲ではない。

 憲法第15条は,公務員選定罷免権を国民固有の権利としているが,破産宣告を受けた者であっても日本国民である以上,法律をもって,破産者から国会議員の選挙権を全面的に剥奪することは違憲である。

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平成10年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
平成9年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20