内閣総理大臣の権限につき,「内閣総理大臣は,閣議にかけて決定した方針が存在しない場合でも，内閣の明示の意思に反しない限り，行政各部に対し，所掌事務について一定の方向で処理するよう指導・助言等の指示を与える権限を有する。」とする見解があるが，次のＡからＥまでの記述のうち，この見解を導く論拠となり得るものは幾つあるか。

*行政各部を指揮監督することは，内閣の権限であり，内閣総理大臣は内閣を代表してそれを行うものにすぎない。*

*内閣総理大臣の指揮監督権限の行使は，閣議にかけて決定した方針に基づいてしなければならないが，その場合に必要とされる閣議決定は，指揮監督権限の行使の対象となる事項につき，逐一，個別的・具体的に決定されていることを要せず，一般的，基本的な大枠が決定されていれば足りる。*

*内閣総理大臣は憲法上行政権を行使する内閣の首長として（憲法第66条），国務大臣の任免権（憲法第68条），内閣を代表して行政各部を指揮監督する権限（憲法第72条）を有するなど，内閣を統率し，行政各部を統轄調整する地位にある。*

*内閣総理大臣の指揮監督権限は，本来，憲法第72条に基づくものであって，閣議決定によって発生するものではないが，この指揮監督権限の行使に強制的な法的効果を伴わせるために，内閣法第６条により，閣議にかけて決定した方針の存在を必要とするにすぎない。*

*内閣総理大臣は，憲法上，その所掌事務が行政事務全般にわたるとされていない。*