憲法

◎

　次の文章は，条約に関する記述であるが（Ａ）から（Ｅ）までの下線部分のうち，誤っているものは幾つあるか。

　条約は，国家間の合意である。（Ａ）この条約を締結する権限は内閣にあるが，その条約締結前に，国会の承認を経ることを要する。ただし，国会が承認に際して条約の内容に修正を加えることができるかどうかについては見解が分かれている。

　（Ｂ）条約は，その締結によって成立すると，当然に国内法としての効力を有するから，別段の立法措置を要する場合はない。

　この条約の国内法としての効力については，憲法と条約との関係をめぐって，大別して憲法優位説と条約優位説が対立している。（Ｃ）憲法優位説は，条約締結権が憲法に根拠を有していることを強調するとともに，憲法の改正手続が条約の締結手続よりも厳格であることを指摘している。

　もっとも，条約に対する違憲審査権については（Ｄ）憲法優位説に立ったとしても，条約に対しては違憲審査権が及ばないと解することが可能であるし，

　他方で（Ｅ）条約優位説に立ったとしても，条約に対しても違憲審査権が及ぶと解することが可能である。」

　１　１個　　　　　２　２個　　　　　３×３個　　　　　４　４個　　　　　５　５個

◎	次の文章は，条約に関する記述であるが（Ａ）から（Ｅ）までの下線部分のうち，誤っているものは幾つあるか。条約 **
	条約は，国家間の合意である。（Ａ）この条約を締結する権限は内閣にあるが，その条約締結前に，国会の承認を経ることを要する。ただし，国会が承認に際して条約の内容に修正を加えることができるかどうかについては見解が分かれている。誤り。 (1305A) 《国会の承認》　条約は，国家間の合意である。（Ａ）この条約を締結する権限は内閣にあるが，その条約締結前に，［時宜によっては事後に］，国会の承認を経ることを要する（憲法73条3号但）。ただし，国会が承認に際して条約の内容に修正を加えることができるかどうかについては見解が分かれている。 (1305A) 《国会の承認》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。　内閣は，他の一般行政事務の外，左の事務を行ふ。 ①　法律を誠実に執行し，国務を総理すること。 ②　外交関係を処理すること。 ③　条約を締結すること。但し，事前に，時宜によっては事後に，国会の承認を経ることを必要とする。 ④　法律の定める基準に従ひ，官吏に関する事務を掌理すること。 ⑤　予算を作成して国会に提出すること。 ⑥　この憲法及び法律の規定を実施するために，政令を制定すること。但し，政令には，特にその法律の委任がある場合を除いては，罰則を設けることができない。 ⑦　大赦，特赦，減刑，刑の執行の免除及び復権を決定すること（憲法73条）。
	（Ｂ）条約は，その締結によって成立すると，当然に国内法としての効力を有するから，別段の立法措置を要する場合はない。誤り。 (1305B) 《国内法としての効力》　（Ｂ）条約は，その締結によって成立すると，［自動執行力のある条約については］，当然に国内法としての効力を有するから，別段の立法措置を要する場合はない。 (1305B) 《国内法としての効力》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。　これに対し，自動執行力のない条約については，それを実施するために必要な国内法的措置を講じなければならない。
	この条約の国内法としての効力については，憲法と条約との関係をめぐって，大別して憲法優位説と条約優位説が対立している。（Ｃ）憲法優位説は，条約締結権が憲法に根拠を有していることを強調するとともに，憲法の改正手続が条約の締結手続よりも厳格であることを指摘している。正しい。 (1305C) 《憲法優位説》　この条約の国内法としての効力については，憲法と条約との関係をめぐって，大別して憲法優位説と条約優位説が対立している。（Ｃ）憲法優位説は，条約締結権が憲法に根拠を有していることを強調するとともに，憲法の改正手続が条約の締結手続よりも厳格であることを指摘している。 (1305C) 《憲法優位説》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。　すなわち，条約締結権者は，自己の権限の基礎となる憲法に反するような条約を締結することはできない。
	もっとも，条約に対する違憲審査権については（Ｄ）憲法優位説に立ったとしても，条約に対しては違憲審査権が及ばないと解することが可能であるし，正しい。 (1305D) 《違憲審査権》　もっとも，条約に対する違憲審査権については（Ｄ）憲法優位説に立ったとしても，［憲法81条が違憲審査権行使の対象として条約を列挙していないこと，条約が国家間の合意という特殊性を有すること等を理由として］，条約に対しては違憲審査権が及ばないと解することが可能であるし， (1305D) 《違憲審査権》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。　憲法優位説に立ったとしても，条約が一般的に違憲審査の対象となるか否かは，別個の問題だから（肯定説と否定説の対立あり）。
	他方で（Ｅ）条約優位説に立ったとしても，条約に対しても違憲審査権が及ぶと解することが可能である。」誤り。 (1305E) 《条約優位説》　他方で（Ｅ）条約優位説に［立てば，憲法は条約の下位規範となり，違憲の条約というのはあり得ないことになるので］，条約に対して違憲審査権が［及ばない］と解することが可能である。」 (1305E) 《条約優位説》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	１　１個　　　　　２　２個　　　　　３×３個　　　　　４　４個　　　　　５　５個