次の�T及び�Uの見解は，刑法第４７条に基づいて，法定刑が６月以上７年以下の懲役である「Ａ罪」と法定刑が１月以上７年以下の懲役である「Ｂ罪」を併合罪として処断する場合（他の加重減軽事由はない）における具体的な刑の決定方法に関する見解である。これらの見解に関する後記ａからｆまでの記述のうち，誤っているものを２個組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
�T 併合罪の構成単位である各罪ごとにそれぞれの犯情を考慮して量刑判断を行った上でこれらを合算し，その刑を上限として具体的な刑を決する。
�U 併合罪の構成単位である各罪の全体について犯情を総合考慮して量刑判断を行い，具体的な刑を決する。
【記述】
ａ 見解�Tは，「刑法第４７条は，各罪ごとに判断した刑を単純に合算したのでは被告人に科する刑が余りに重くなり得るので，これを回避する趣旨の規定である。」とする考え方と矛盾する。
ｂ 見解�Tに対しては，「この見解によると，刑法が第４７条ただし書を設けたことについての積極的な理由付けが困難となる。」との批判が可能である。
ｃ Ａ罪が刑法第４７条の「最も重い罪」となることは，見解�Tとも見解�Uとも矛盾しない。
ｄ 見解�Tによれば，Ａ罪についての量刑を懲役５年，Ｂ罪についての量刑を懲役６年と判断した上，これらを合算して被告人に懲役１１年の刑を科することが可能である。
ｅ 見解�Uに対しては，「この見解によると，Ａ罪のみであればその刑の上限が懲役７年であるのに，軽微なＢ罪との併合罪とすることによって実質的にＡ罪につきその上限を超える刑で処罰し得ることになる。」との批判が可能である。
ｆ 見解�Uによれば，量刑判断に当たり，被告人の家庭環境を情状として考慮することが困難となる。
１　ａ ｆ 　　　　　２　ｂ ｄ 　　　　　３　ｃ ｆ 　　　　　４　ｄ ｅ 　　　　　５　ｅ ｆ
（参照条文）
刑法第４７条併合罪のうちの２個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは，その最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とする。ただし，それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。*

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