学生ＡないしＣは，次の�T及び�Uの事例における詐欺罪の成否について検討し，事例�Tでは，ＡとＣが成立，Ｂが不成立，事例�Uでは，Ａが成立，ＢとＣが不成立との結論に至った。後記ａからｆまでの記述のうち，誤っているもののみをすべて集めた組合せは，後記１から５までのうちどれか。
【事例】
�T ワインバーの店主甲は，定価８万円以上のワインを飲みたいと申し出たＸに対し，定価１万円のワインを見せて，「これは定価８万円であるが，１万円に値引きする。」とうそを言ってこれを提供し，それを定価８万円のワインと誤信したＸからその代金１万円を受け取った。
�U 未成年者甲は，居酒屋において，店主Ｘに対し，自己が成年であると偽ってビールを注文し，甲を成年と誤信したＸからビールの提供を受け，その代金を支払った。
【記述】
ａ 「財産上の損害は詐欺罪の成立要件であり，その内容は個別財産の喪失自体である。」と考えても，学生Ａと同じ結論に至ることが可能である。
ｂ 「財産上の損害は詐欺罪の成立要件であり，その内容は全体財産の減少である。」と考えても，学生Ｂと同じ結論に至ることが可能である。
ｃ 「条文に明記されていない以上，詐欺罪の成立に財産上の損害は必要でない。」と考えても，学生Ａと同じ結論に至ることが可能である。
ｄ 「被害者が財物の交付により得ようとした財産上の価値と現に得たそれとが同じときは，詐欺罪の成立に必要な財産上の損害がない。」と考えても，学生Ｃと同じ結論に至ることが可能である。
ｅ 「行為者が交付を受けようとする財物又はその反対給付の財産的価値と実質的に関係のない事項について被害者を錯誤に陥らせる行為は，『人を欺いて』とはいえない。」と考えても，学生Ａと同じ結論に至ることが可能である。
ｆ 「詐欺罪においては，被害者が交付する財物の反対給付の財産的価値に関して錯誤がある場合は法益の侵害が認められ，これに直接関係しない付随的事情に錯誤があるにすぎない場合は法益の侵害が認められない。」と考えても，学生Ｃと同じ結論に至ることが可能である。
１　ａ ｃ 　　　　　２　ｂ ｆ 　　　　　３　ｄ 　　　　　４　ｄ ｅ ｆ 　　　　　５　ｅ*

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