憲法

◎

　次の１から５までの記述は，アメリカ合衆国の連邦法又は州法の合憲性について触れた連邦最高裁判所の判断であるが，議会の権限に対する司法判断のあり方について他の四つと異なる見解を表わすものはどれか。

１

　基本的権利に対する干渉は，州がやむにやまれぬ強度の利益の存在を立証することにより正当化されなければならない。

２

　われわれは，裁判所が立法の賢明性を評価する超立法府ではないことを明らかにした。議会は，新しい施策を実験する憲法上の権限を有するし，経営，労働の分野における業務の規制については，極めて広範な裁量の範囲内にある。

３

　通常の商業取引に影響を与える規制立法は，既知の事実又は一般に想定された事実に照らし，それが立法者の知識と経験の範囲内の，ある合理的基礎に依拠しているという仮定を排除するような性質のものでない限り，違憲の宣告を下すべきではない。

４

　法律は，多くの場合に不必要で無駄な要求を強いるかも知れない。しかし，新しい要求の得失を衡量するのは，裁判所ではなく議会である。法律が合憲的であるためには，あらゆる点においてその目的と論理的に整合していることを必要としない。

５

　裁判所は，立法の賢明性，必要性又は適切性には関わりを持たない。州は，その分野における自由取引を放置することによる害悪の存在を立証する必要はない。

　正　解　　　

◎	次の１から５までの記述は，アメリカ合衆国の連邦法又は州法の合憲性について触れた連邦最高裁判所の判断であるが，議会の権限に対する司法判断のあり方について他の四つと異なる見解を表わすものはどれか。 (0104) 【】 **
１	基本的権利に対する干渉は，州がやむにやまれぬ強度の利益の存在を立証することにより正当化されなければならない。 (0104A) 《》　基本的権利に対する干渉は，州がやむにやまれぬ強度の利益の存在を立証することにより正当化されなければならない。 (0104A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
２	われわれは，裁判所が立法の賢明性を評価する超立法府ではないことを明らかにした。議会は，新しい施策を実験する憲法上の権限を有するし，経営，労働の分野における業務の規制については，極めて広範な裁量の範囲内にある。 (0104B) 《》　われわれは，裁判所が立法の賢明性を評価する超立法府ではないことを明らかにした。議会は，新しい施策を実験する憲法上の権限を有するし，経営，労働の分野における業務の規制については，極めて広範な裁量の範囲内にある。 (0104B) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
３	通常の商業取引に影響を与える規制立法は，既知の事実又は一般に想定された事実に照らし，それが立法者の知識と経験の範囲内の，ある合理的基礎に依拠しているという仮定を排除するような性質のものでない限り，違憲の宣告を下すべきではない。 (0104C) 《》　通常の商業取引に影響を与える規制立法は，既知の事実又は一般に想定された事実に照らし，それが立法者の知識と経験の範囲内の，ある合理的基礎に依拠しているという仮定を排除するような性質のものでない限り，違憲の宣告を下すべきではない。 (0104C) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
４	法律は，多くの場合に不必要で無駄な要求を強いるかも知れない。しかし，新しい要求の得失を衡量するのは，裁判所ではなく議会である。法律が合憲的であるためには，あらゆる点においてその目的と論理的に整合していることを必要としない。 (0104D) 《》　法律は，多くの場合に不必要で無駄な要求を強いるかも知れない。しかし，新しい要求の得失を衡量するのは，裁判所ではなく議会である。法律が合憲的であるためには，あらゆる点においてその目的と論理的に整合していることを必要としない。 (0104D) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
５	裁判所は，立法の賢明性，必要性又は適切性には関わりを持たない。州は，その分野における自由取引を放置することによる害悪の存在を立証する必要はない。 (0104E) 《》　裁判所は，立法の賢明性，必要性又は適切性には関わりを持たない。州は，その分野における自由取引を放置することによる害悪の存在を立証する必要はない。 (0104E) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	正　解