正しい。
(1402A) 《法規の内容の範囲》
Ａ説〔実質説〕に対しては，［法規の内容を狭く解すると］，行政権の行使について「法律」の根拠を要しない領域を承認する余地を残すことになり，国民主権の原理にもとるとの批判が可能である。

• (1402A) 《法規の内容の範囲》
  　これに対し，Ｂ説〔形式説〕によれば，法規の内容を一般的・抽象的法規範というように広く捉えるので，行政権の行使について，法律の根拠を要しない領域を承認する余地を残す可能性は，ほとんどない。

正しい。
(1402B) 《唯一の立法機関》
Ｂ説〔形式説〕に対しては，国会が国の唯一の立法機関であると定める憲法第41条は，国会の議決によって成立する成文法を定立する国の唯一の機関が国会であるという趣旨（国会が定めたものが法律である）を規定するにすぎないことに帰着するから，同条が意味のない（同義反復）規定になるとの批判が可能である。

• (1402B) 《唯一の立法機関》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。

正しい。
(1402C) 《歴史的使命》
Ａ説〔実質説〕に対しては，「法規」という概念は，［民主的勢力が弱体であった19世紀のドイツ］立憲君主制の下で，［法規の意味を狭く解し］，君主が侵犯し得ない領域（国民の利益にもっとも関係のある事項だけ）を議会に確保するという歴史的な使命を果たしてきたにすぎず，憲法第41条の解釈に当たって導入する必然性はないとの批判が可能である。

• (1402C) 《歴史的使命》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。

正しい。
(1402D) 《独立命令》
Ｂ説〔形式説〕に対しては，例えば，内閣が独立命令を制定する権能を持つという解釈をしても，［行政機関によって制定される法律から独立した命令であり，所定の手続に従って定められる法律という名の規範の定立ではなく，形式的な意味での立法ではないので］，憲法第41条には反しない（41条とは無関係）こととなり，同条の趣旨（国民の信託を受けた国会を通じて国民主権を実現しようとする趣旨）が失われてしまうとの批判が可能である。

• (1402D) 《独立命令》
  　独立命令とは，法律の委任に基づく委任命令や，法律の規定を執行するための執行命令以外の，行政機関によって制定される法律から独立した命令をいう。

誤り　《難問》。
(1402E) 《執行命令と委任命令》
Ａ説〔実質説〕に対しては，内閣の制定する執行命令，委任命令の中にも，「法規」に当たるものとそうでないものとの二種類があるということになるはずであるが，［内閣による］「法規」の性質を持つ執行命令，委任命令の制定は，［法律を執行する執行命令か，法律の個別・具体的委任がある場合の委任命令であり，たとえ法規の性質をもっていたとしても，いずれも］憲法第41条に［違反しないので，許されると解される：×反して許されなくなるとの批判が可能である］。

• (1402E) 《執行命令と委任命令》
  　Ａ説〔実質説〕によれば，41条の立法を「法規」の定立と解するので，この法規により個別的・具体的委任があれば，実質的意味の立法を命令で定めることができ，委任命令の中には，その限りで法規にあたるものを認めることができる。よって，委任命令においては，法規でないものはないことになり，法規でないものが存在する旨の本旨の前段も，誤りの可能性がある。