適切。
最高裁判所がある法令が憲法に適合しない旨の判断をした場合，その効力は個別の事件について生ずるのみであり法令自体を対世的に廃止するものではないと解するとしても（個別的効力説），［国会・内閣といった］他の機関は最高裁判所の判断の趣旨に沿った対応をすべきであると考えられるから，違憲立法審査権が憲法保障として有効でないとはいえない。

• (1419A) 《違憲立法審査権》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。
  　個別的効力説によっても，実質的には一般的効力説が目指す効果に近い結果を得ることができる。　

不適切。
憲法は公務員の憲法尊重擁護義務を定めているが，これは道義的・倫理的な要請を宣言したにとどまり［ここから直ちに具体的な法的効果が生ずるものではない］，また，公務員も個人として思想良心の自由を有する［が］，その信条に基づいて，「日本国憲法を遵守する」旨の宣誓をすることを拒んだら，［職務上の義務違反として懲戒の対象となる：×法律上の不利益を受けることはない］。

• (1419B) 《憲法尊重擁護義務》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。
  　憲法の侵犯・破壊を行わないという消極的不作為義務違反については，法律により制裁の対象となることがあり得る。

不適切。
憲法改正手続について，通常の法律を改正する手続より厳格な要件が定められて［いるので］，［たとえ］その要件を満たせば基本的人権などの条項を改正することも可能［であるとしても］，硬性憲法であること自体をもって憲法の最高法規性を守る手段であると［いえる］。

• (1419C) 《硬性憲法》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。
  　厳格な要件が定められている以上，それによって憲法の安易な改正を防ぐ意味がある。

不適切。
国家権力を行使する機関を分立させ，相互の抑制と均衡を図ることによって，ある機関が違憲の行為を行ったとき他の機関が是正することが可能になる。衆議院による内閣不信任決議はその一例で［あり］，衆議院と参議院との二院制は歴史的由来によるもの［ではあるが，議会内部の相互の抑制均衡の制度であり］，憲法保障に関係［する］。

• (1419D) 《権力分立》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。
  　下院の軽率な行動・過誤の回避といった相互の抑制と均衡を図ることができる。

適切。
憲法秩序が破壊された場合に国民が実力をもってその回復を図る権利を意味するいわゆる抵抗権の規定は憲法の明文には存しないが，憲法第12条が基本的人権を不断の努力によって保持する責務を国民に課しているのはその趣旨の現れであると解せないこともない。

• (1419E) 《抵抗権》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。
  　抵抗権は，人権保障規定の根底にあって人権の発展を支えてしたものであり，その理念を憲法12条に読み込むことは可能である。