(1412A) 《82条1項と法廷でメモを取る権利》
※←　（憲法条）。（最判昭）。
　憲法82条1項の規定は，裁判の対審及び判決が公開の法廷で行われるべきことを定めているが，その趣旨は，裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し，ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにある。
　裁判の公開が制度として保障されていることに伴い，各人は，裁判を傍聴することができることとなるが，右規定は，各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものでないことはもとより，傍聴人に対して『法廷においてメモを取ることを権利として保障しているものでない』ことも，いうまでもないところである。

(1412B) 《21条１項の精神とメモを取る自由の尊重》
※←　（憲法条）。（最判昭）。
　憲法21条１項の規定は，表現の自由を保障している。そうして，各人が自由にさまざまな意見，知識，情報に接し，これを摂取する機会をもつことは，その者が個人として自己の思想及び人格を形成，発展させ，社会生活の中にこれを反映させていく上において欠くことのできないものであり，民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達，交流の確保という基本的原理を真に実効あるものたらしめるためにも必要であって，このような『情報等に接し，これを摂取する自由は，右規定の趣旨，目的から，いわばその派生原理として当然に導かれるところである』。市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「人権規約」という）19条2項の規定も，同様の趣旨にほかならない。
　筆記行為は，一般的には人の生活活動の一つであり，生活のさまざまな場面において行われ，極めて広い範囲に及んでいるから，そのすべてが憲法の保障する自由に関係するものということはできないが，さまざまな意見，知識，情報に接し，これを摂取することを補助するものとしてなされる限り，筆記行為の自由は，憲法21条1項の規定の精神に照らして尊重されるべきであるといわなければならない。
　裁判の公開が制度として保障されていることに伴い，傍聴人は法廷における裁判を見聞することができるのであるから，『傍聴人が法廷においてメモを取ることは，その見聞する裁判を認識，記憶するためになされるものである限り，尊重に値し，故なく妨げられてはならない』ものというべきである。
　もっとも，情報等の摂取を補助するためにする筆記行為の自由といえども，他者の人権と衝突する場合にはそれとの調整を図る上において，又はこれに優越する公共の利益が存在する場合にはそれを確保する必要から，一定の合理的制限を受けることがあることはやむを得ないところである。しかも，右の筆記行為の自由は，憲法21条1項の規定によつて直接保障されている表現の自由そのものとは異なるものであるから，その制限又は禁止には，表現の自由に制約を加える場合に一般に必要とされる厳格な基準が要求されるものではないというべきである。
　これを傍聴人のメモを取る行為についていえば，法廷は，事件を審理，裁判する場，すなわち，事実を審究し，法律を適用して，適正かつ迅速な裁判を実現すべく，裁判官及び訴訟関係人が全神経を集中すべき場であって，そこにおいて最も尊重されなければならないのは，適正かつ迅速な裁判を実現することである。傍聴人は，裁判官及び訴訟関係人と異なり，その活動を見聞する者であって，裁判に関与して何らかの積極的な活動をすることを予定されている者ではない。したがって，公正かつ円滑な訴訟の運営は，傍聴人がメモを取ることに比べれば，はるかに優越する法益であることは多言を要しないところである。してみれば，その『メモを取る行為がいささかでも法廷における公正かつ円滑な訴訟の運営を妨げる場合には，それが制限又は禁止されるべきことは当然である』というべきである。適正な裁判の実現のためには，傍聴それ自体をも制限することができるとされているところでもある（刑訴規則202条，123条2項参照）。

(1412C) 《14条1項の平等規定との関係》
※←　（憲法条）。（最判昭）。
　　憲法14条1項の規定は，各人に対し絶対的な平等を保障したものではなく，合理的理由なくして差別することを禁止する趣旨であって，それぞれの事実上の差異に相応して法的取扱いを区別することは，その区別が合理性を有する限り，『何ら右規定に違反するものではない』と解すべきであるとともに，報道機関の報道は，民主主義社会において，国民が国政に関与するにつき，重要な判断の資料を提供するものであつて，事実の報道の自由は，表現の自由を定めた憲法21条1項の規定の保障の下にあることはいうまでもなく，このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには，報道のための取材の自由も，憲法21条の規定の精神に照らし，十分尊重に値するものである。
　そうであってみれば，以上の趣旨が法廷警察権の行使に当たって配慮されることがあっても，裁判の報道の重要性に照らせば当然であり，報道の公共性，ひいては報道のための取材の自由に対する配慮に基づき，『司法記者クラブ所属の報道機関の記者に対してのみ法廷においてメモを取ることを許可することも』，合理性を欠く措置ということはできないというべきである。
　本件裁判長において執った右の措置は，このような配慮に基づくものと思料されるから，合理性を欠くとまでいうことはできず，『憲法14条1項の規定に違反するものではない』。

(1412D) 《裁判長の裁量》
※←　（憲法条）。（最判昭）。
　裁判長は傍聴人がメモを取ることをその自由に任せるべきであり，それが憲法21条1項の規定の精神に合致するものであることは，前示のとおりである。『裁判長としては，特に具体的に公正かつ円滑な訴訟の運営の妨げとなるおそれがある場合においてのみ，法廷警察権によりこれを制限又は禁止するという取扱いをすることが望ましい』といわなければならないが，事件の内容，傍聴人の状況その他当該法廷の具体的状況によっては，『傍聴人がメモを取ることをあらかじめ一般的に禁止し，状況に応じて個別的にこれを許可するという取扱いも』，傍聴人がメモを取ることを故なく妨げることとならない限り，『裁判長の裁量の範囲内の措置として許容される』ものというべきである。