内閣は，法律を誠実に執行し，国務を総理する。
�@× ある法律につき閣議においてこれが憲法に反するとの意見が一致した場合でも，内閣は，その法律を執行しなければならないが，［内閣は独自の立場から］，その法律を廃止する案を国会に提出することが［できる］（憲法72条）。
�A× ある法律につき最高裁判所がこれが憲法に反すると判断した場合，その法律は当然に効力を失うものと解する［一般的効力説に立てば，その法律は法典から除去されたことになるので：×と否とにかかわらず］，国会がその法律について改廃の手続を経る［前でも］，内閣はその法律を執行［する義務を免れる］。

• (1420A) 《法律の執行》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。
  　個別的効力説に立っても，他の国家機関は，その最高裁の違憲判決を十分尊重すべきことが要求されるので，内閣はその執行責任を解除される。

内閣は，条約を締結する。
�@× 条約締結行為は，内閣が任命した全権委員が条約に署名調印し，［条約締結行為の一環として内閣：×これを国会］が批准することによって確定する。［もっとも］，全権委任状及び批准書は天皇の認証を得なければならない。
�A○ 条約の締結について事前又は事後に国会の承認が得られなかった場合は，その条約について［国際法的効力はともかくとして］，国内法上の効力が生じることはない。

• (1420B) 《条約の締結》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。
  　不承認条約について，国内法上の効力がない点に，争いはない。

内閣は，法律の定める基準に従って，官吏に関する事務を掌理する。
�@× 上記の「法律」とは，［国家公務員法：×内閣法及び国家行政組織法］のことであり，［公務員には裁判所職員や地方公務員を含むが］，「官吏」とは，［行政権の活動に従事する国家公務員を指し，裁判所職員や地方公務員を含まないので］，憲法第15条で規定する全体の奉仕者としての「公務員」と［異なる］意味である。
�A○ 官吏に関する事務とは，職員の職階制，任免，給与，懲戒などに関する事務である。人事行政の公正の確保等に関する事務をつかさどるために，内閣の所轄の下にいわゆる独立行政委員会である人事院が置かれている（国家公務員法3条1項）。

• (1420C) 《官吏に関する事務の掌理》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。

内閣は，憲法及び法律の規定を実施するために，政令を制定する。
�@× ［内閣の固有の権限は，内閣が直接実施できるので］，内閣が衆議院を解散する手続においては，憲法や（国会法の解散に関する規定）法律を実施する［わけではなく，その行使の前提として，法律は不要であり］，政令を制定する［必要もない］。
�A× 成立した法律は，［主任の国務大臣が署名し，内閣総理大臣が連署した上：×衆議院及び参議院の各議長が署名した上］，天皇が公布す［るし，同様に］，制定された政令も，主任の国務大臣が署名し，内閣総理大臣が連署した上，［天皇が公布：×公告］する。

• (1420D) 《政令の制定》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。

内閣は，予算を作成して国会に提出し，その議決に基づいて予算を執行する。
�@× 予算措置が必要な法律が両議院の可決によって成立している場合は，それに対応する予算が成立していないとしても，両議院の意思はすでに明らかになっているのであり，内閣は法律を誠実に執行する義務があるから，内閣は［予備費の支出や，暫定予算を組むことにより，その法律を実施するしかない：×予算を仮に執行することができる］。
�A× 予算によって立てられた収入支出の計画が適正に実施されたか否かについて，会計検査院がこれを検査し，その結果を決算の形にまとめて，［内閣が］翌年度の国会に提出する（憲法90条1項）。

• (1420E) 《予算の作成》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。
  　国の収入支出の決算は，すべて毎年会計検査院がこれを検査し，内閣は，次の年度に，その検査報告とともに，これを国会に提出しなければならない（憲法90条1項）。