(1407) 【天皇の国事行為】
【実質説】
　内閣の助言と承認により，天皇の国事行為に含まれる政治的行為が名目的なものとなる。
←　国事行為の実質的決定権を含む場合もある。

【形式説】
　国事行為は名目的・儀礼的行為であるので，内閣の助言と承認には法的な意味はない。
←　国事行為の実質的決定権を含まない。
　　　本問は天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認に関する問題である。
　　　言閣の助言と承認と，国事行為の実質的決定権との関係について，内閣の助言と承認は国事行為ので苣的決定権を含む場合もあるとする見解（本間Ａ説）と，内閣の助言と承認は国事行為の実質的決定権を含まないとする見解（本問Ｂ説）がある。
ア　Ｂ説と矛盾する
　　Ａ説によれば，内閣の助言と承認を要求する趣旨は，国事行為のうち政治に深く関係する行為については,内閣が実質的決定をすることによって,これを名目的儀礼的な行為にすることにある。もっとも、国務大臣の任免（§７�D）の実質的決定権は，内閣にではなく内閣総理大臣にある（§68）。それゆえ，国務大臣の隹免につき，内閣総理大臣が実質的決定権を行使することにより，天皇の行為は名目的儀礼的な行為となるため，内閣の助言と承認を要求する趣旨は全うされることとなり，内閣の助言と承認は不要と解されることになる。　　したがって，本記述はＡ説とは矛盾しない。
　　これに対して，Ｂ説によれば，内閣の助言と承認は，実質的決定権の所在に関係なく要求されるものである。それゆえ，国務大臣の任免に対する内閣の助言と承認は必要と解されることになる。　　したがって，本記述はＢ説とは矛盾する。

イ　Ａ説およびＢ説のいずれとも矛盾しない
　　Ａ説によれば，国事行為のうち政治に深く関係する行為については，内閣が助言と承認を通じて実質的に決定できる。それゆえ，Ａ説によれば，政治に深く関係する国事行為である衆議院の解散（§7�B=）は，69条の定める場合以外にも７条３号を根拠として，内閣が助言と承認を通じて実質的に決定できると解することになる。　　したがって，本記述はＡ説と矛盾しない。
　　また，Ｂ説によれば，内閣の助言と承認は国事行為の実質的決定権を含まない。それゆえ，Ｂ説によれば，いかなる機関が衆議院の解散を実質的に決定するかの根拠を７条以外の他の条項に求めなければならないことになる。この点，69条の定める場合に隕るとする見解もあるが，69条の定める場合に隕らず，権力分立制や議院内閣制を採用している憲法の全体的な構造を根拠として，内閣が実質的に決定できると解することもできる。　　したがって，本記述はＢ説とは必ずしも矛盾しない。

ウ　Ａ説およびＢ説のいずれとも矛盾する
　　Ａ説によれば，国事行為のうち，政治性の強く，かつ，その実質的決定権の所在が憲法上明確でない行為については,内閣の助言と承認によって初めて名目化される。しかし,それ以外の国事行為，すなわち, (1)「認証」（§７�D，�E，�G），［接受］（§７�H）や「儀式」（§7=�I）のようにそれ自体名目的儀礼的なものや, (2)国務大臣の隹免（§68）のように実質的決定を他の国家機関が行うことが憲法上明記されている行為については，内閣の助言と承認によって初めて名目化されるものではない。　　したがって，本記述はＡ説と矛盾する。
　　また，Ｂ説によれば，国事行為はもともと名目的儀礼的行為に限られており，内閣の助言と承認によって初めて名目化されるものではない。　　したがって，本記述はＢ説とも矛盾する。
エ　Ａ説およびＢ説のいずれとも矛盾しない
　　内閣の助言と承認を一体として行えば足りる否かは具体的手続の問題であって，Ａ説とＢ説の対立のような，内閣の助言と承認と，国事行為の実質的決定権との関係とは次元が異なる。　　したがって、本記述はＡ説およびＢ説のいずれとも矛盾しない。
オ　Ｂ説と矛盾する
　　記述イで述べたようにＡ説によれば，７条３号を根拠として，内閣に衆議院の解散権が付与されることになるが，Ｂ説によれば，69条，あるいは，権力分立制や議院内閣制を採用している憲法の全体的な構造を根拠として，内閣に衆議院の解散権は付与されることになる。　　したがって，本記述は，Ａ説とは矛盾しないが，Ｂ説とは矛盾する。
　以上より，Ａ説およびＢ説の考え方のいずれとも必ずしも矛盾しないものは,イエであり，正解は（5）となる。