次のAからEまでの各記述は,行政上の手続において自己にとって不利益な供述等を義務付けられることがあること及びそれを正当化する理由を述べたものである。最高裁判所の判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものはどれか。
 納税義務者は,税務職員から所得税に関する調査を受ける際,その質問に答える義務がある。それは,この手続が刑事責任の追及を目的とするものではなく,そのための資料の取得収集に直接結び付く作用を一般的に有するものでもない上,公益上の目的を実現するために必要かつ合理的であるからである。
 交通事故を起こした運転者は,警察官に対し,交通事故発生の日時場所,死傷者の数などを報告する義務を負う。運転免許取得それ自体が公道において自動車の運転をすることができるという特権を受けるものであり,運転者はこれと引き換えに不利益供述拒否権を放棄したと見ることができるからである。
 本邦に入国した外国人は,不法入国者であっても一定期間内に外国人登録申請をしなければならない。出入国管理事務は極めて高い公共的な価値を有しており,不法入国者が刑事責任を負うことにつながるような自己に不利益な供述をせざるを得なくなったとしても,その程度の制約はやむを得ないからである。
 麻薬を取り扱う者は,店舗等に帳簿を備え,取り扱った麻薬の品名,数量,取扱年月日を記載する義務を負う。麻薬を取り扱うことを自ら申請して免許を得た者は,麻薬取締関係法規による厳重な監査を受け,それによる命令に服することをあらかじめ承認しているものといえるからである。
 本邦に入国しようとする者が貨物を携帯して輸入しようとする場合,たとえ輸入禁制品であったとしても,その貨物の品名,価格等を税関長に申告しなければならない。それは,この手続が関税の公平確実な賦課徴収及び税関事務の適正な処理のために行われるものであり,刑事責任の追及を目的とするものではないからである。
 1AD     2 BE     3 CA     4 DB     5 EC
平成14年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
平成13年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20