反対する論拠とならない（判例の見解）。
(1405A) 《その他の行為》
［憲法98条1項の例示事項は，すべて法規範の定立行為であり］，例示事項に続けて「その他の行為」と規定されているときには，「その他の行為」は，例示事項と共通する性質を持つものを指すと解釈すべきである［から，国が私人と対等の立場で行う行為は，公権力を行使する法規範の定立行為ではなく，法律等と共通の共通の性質を有しないので，国務に関するその他の行為に含まれない］。

• (1405A) 《その他の行為》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。　　←　法規範の定立行為

反対する論拠とならない（判例の見解）。
(1405B) 《私法体系》
実定法は，公法体系と私法体系に峻別できるのであって，憲法は公法体系に属する最高法規である［が，国が私人と対等の立場で行う行為（売買契約）は，私法体系に属する行為であるので，憲法の直接適用はない。よって，国務に関するその他の行為に含まれない］。

• (1405B) 《私法体系》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。　　←　憲法の効力を及ぼすべきではない

反対する論拠とならない（判例の見解）。
(1405C) 《違憲審査の対象》
違憲審査の対象とされる行政処分を例にとると，それは具体的な行為ではあっても法規範の定立に関わるものといえる［ので，逆に，法規範の定立に関わらないような，国が私人と対等の立場で行う行為は，国務に関するその他の行為に該当せず，違憲審査の対象とはならない］。

• (1405C) 《違憲審査の対象》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。　
  　違憲審査の対象となる行政処分は，具体的な行為であり，法規範の定立行為ではないと思われる。とすれば，そのような性質の行政処分が違憲審査の対象となる以上，国務に関するその他の行為は，必ずしも法規範の定立行為に限る必要はない（反対説の主張）。

反対する論拠となる。
(1405D) 《法形式の差異》
国が公共用財産として土地を取得する場合を例にとると，買収処分によるか売買契約によるかは，当事者間の折衝の末の単なる法形式の差異にすぎないときがある［ので，どちらの手段による場合であっても，憲法の適用において区別すべきではない。よって，買収処分と売買契約は同一に取り扱われるべきであり，買収処分が憲法98条1項の「行為」に該当する以上，国が私人と対等の立場で行う行為も，「国務に関するその他の行為」に含まれる］（東京高判昭56.7.7）。

• (1405D) 《法形式の差異》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。　　←　同一に取り扱われるべき

反対する論拠とならない　《難問》。
(1405E) 《条約との比較》
［国が私人と対等な立場で行う国の行為（私法行為）と条約とを比較してみると］，国が相手方と対等な立場で締結する法形式の一つである条約ですら最高裁判所の判例によっても，憲法の規定に反することが一見極めて明白な場合には違憲審査の対象となるものと解されている［が，条約は，国内法的には法規範として作用するものであり，国が私人と対等な立場で行う国の行為（私法行為）とは明らかに性質が異なる。よって，条約が違憲審査の対象になるからといって，国の私法行為が「国務に関するその他の行為」に該当することにはならない］。

• (1405E) 《条約との比較》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。　　←　国内法的には法規範