|
◎
|
各種団体の決議，処分又は行為に関する次のＡからＥまでの記述のうち，それぞれの場合における決議，処分又は行為が，最高裁判所の判決に照らせば無効とされるものを組み合わせたものはどれか。
|
|
Ａ
|
弁護士会が，特定の法律案について，「同法律案は，構成要件の明確性を欠き，国民の言論，表現の自由を侵害し，知る権利を始めとする国民の基本的人権を侵害するものである。」との理由で，同法律案に反対する旨の総会決議を行った場合
|
|
Ｂ
|
税理士会が，税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するために，政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄附するために特別会費を徴収する旨の総会決議を行った場合
|
|
Ｃ
|
労働組合が，地方議会議員の選挙に当たり，いわゆる統一候補を決定し，組合を挙げて選挙運動をしている場合において，統一候補の選にもれた組合員が，組合の方針に反して立候補しようとするときに，これを断念するよう勧告又は説得してもなお翻意しないため，同組合員を除名処分に付した場合
|
|
Ｄ
|
株式会社が，客観的，抽象的に観察して，会社の社会的役割を果たすためになすと認められる特定政党に対する政治資金規正法上の寄附を行った場合
|
|
Ｅ
|
労働組合が，その実施する政治闘争に必要となる費用を臨時組合費として徴収する旨の組合決議を行った場合
|
|
１ Ａ Ｂ ２×Ｂ Ｃ ３ Ｃ Ｄ ４ Ｄ
Ｅ ５ Ｅ Ａ
|
| 平成15年 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
| 平成14年 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |