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教授　国民健康保険の財政を賄う方法として，実施者である市町村は保険料という方法と国民健康保険税という方法とのいずれかによって被保険者である住民から経費を徴収できることになっています。この場合，住民が負担する保険料の額について，毎年の保険の収支などを踏まえつつ市町村の首長の裁量で決めることはできるでしょうか。*

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学生Ａ　この場合，まず，保険料の性格をどのように考えるかが前提になると思います。国民健康保険が強制加入であり，保険料であれ保険税であれ強制的に徴収されるのには変わりないことや，国民健康保険が一種の公的サービスであり，保険料には〔�@ス　対価〕性が希薄なことからすると，保険料も〔�Aサ　租税〕と同一視できると思います。*

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教授　そのように考えるとどうなりますか。

学生Ａ　はい。憲法第84条は，〔�Bエ　租税法律主義〕を定めていますが，その内容として〔�Cカ　課税要件法定主義〕と〔�Dキ　課税要件明確主義〕を含みます。そして，同条にいう〔�Eア　法律〕には〔�Fイ　条例〕を含むと解されていますから，この事例では保険料率の算出方法が一義的に明確になるよう〔�Gイ　条例〕で定められるべきであり，首長の裁量で保険料の額を定めることはできないことになります。*

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学生Ｂ　そうでしょうか。保険料を滞納すれば保険給付を差し止められることもあるのですから，保険料に〔�Hス　対価〕性がないことを理由に保険料を〔�Iサ　租税〕と同視するのは無理ではないでしょうか。*

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教授　Ｂさんの考え方だと，首長には保険料の額の決定について広範な裁量が認められることになるのですか。

学生Ｂ　いいえ。私は，このケースでは，〔�Jエ　租税法律主義〕の適用はなく，保険料率の算出の仕方等をすべて〔�Kイ　条例〕に明記までする必要はないと思いますが，だからといって，首長の広範な裁量を許すというわけではなく，〔�Lオ　財政民主主義〕の観点から，保険料率算定の基準等を議会で定める必要があると考えます。*