憲法第99条が定める憲法尊重擁護の義務に関する次のアからオまでの記述のうち,明らかに誤っているものを組み合わせたものはどれか。
 憲法の非合法的変革を企てたり主張したりすることは,憲法尊重擁護の義務に反すると解される。国家公務員法第38条第5号が,公務員の欠格事由として,「日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した者」を挙げているのは,こうした解釈に基づく。
 憲法第99条は,憲法尊重擁護の義務の主体として,国民を明示していない。これは,日本国憲法は,国民が主権者たる地位に基づいて公権力の担当者を拘束するために制定したという建前を採っていることによるほか,憲法に対する忠誠要求により国民の自由が侵害される危険性を排除しようとしたことにもよる。
 憲法第99条が定める憲法尊重擁護の義務は原則として倫理的性質のものと解されるから,同義務違反をもって公務員の懲戒事由や裁判官の弾劾事由とすることは許されない。
 日本国憲法は,憲法改正を認めているから,国務大臣が憲法改正を唱えることは,原則として憲法尊重擁護の義務に違反しないが,憲法改正限界説によると,憲法の基本原理の改変を内容とする改正を主張し企てることは許されないことになる。
 憲法第99条は国務大臣に対して憲法尊重擁護の義務を課している。したがって,内閣は憲法第73条第1号に基づいて法律を誠実に執行する義務を有するが,内閣が自ら憲法に反すると判断した法律については,例外的に執行しないことも許される。
 1 アウ   2 イエ   3×ウオ   4 エア   5 オイ
平成16年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
平成15年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20