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*政党に対する憲法の態度について，トリーペルは，敵視，無視，承認，〔 �@テ　憲法的編入 〕の４つの段階があることを指摘した。諸外国の憲法には，〔 �@ テ　憲法的編入〕の段階にあることを示すものが存在する。
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*例えば，ドイツ連邦共和国基本法第21条は，自由で民主的な秩序を侵害若しくは除去し，又は国の存立を危うくするものは違憲であることを定める。実際，ドイツ共産党が違憲審査の対象になったとき，連邦憲法裁判所は，自由で民主的な秩序を侵害していると判断した。これは一般に「〔 �Aタ　たたかう民主制 〕」の例として知られている。フランスでも，現行憲法第４条では，政党は国民主権と民主主義を尊重すべきことを定めている。
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*しかし，実際には，政党が民主的であるかどうかを決めるのは容易ではない。日本では，憲法上の政党の地位は，前記４段階のうち〔 �Bサ　承認 〕の段階にあると解されているが，憲法の「〔 �Cア　結社 〕の自由」の保障の下にあるため，裁判所の介入は消極的になりがちである。
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*最高裁判所の判例でも，政党の〔 �Dチ　内部的自律権 〕に属する行為，例えば除名等の処分の当否については原則として自主性を尊重すべきとしている。
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*もっとも，法律によって〔 �Eカ　政党助成 〕制度などが導入されている以上，政党に対して司法的コントロールが及ばないと解することは妥当ではなく，司法権の範囲との関係でなお検討が必要である。
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　また，代表制に関連する問題でも，一般に，〔 �Fウ　自由委任〕原則が妥当すると解されているが，平成12年度の公職選挙法改正により，比例代表選出議員が，当選後に他の届出政党等に移籍した場合に〔 �Gシ　失格〕となる規定が置かれたことは，〔 �Fウ　自由委任〕原則との関係において理論的課題があることを示しているといえよう。