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*学生Ａ　最高裁判所は，定住外国人の地方参政権が憲法上保障されているかどうかが問題になった事件の判決（平成７年２月28日第三小法廷判決・民集49巻2号639頁）において，第１点として，憲法第15条第1項の公務員選定罷免権の規定は，権利の性質上，日本国民のみを対象とする，第２点として，憲法第93条第2項にいう住民とは［ １キ　地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する ］，第３点として，憲法第８章の地方自治に関する規定の趣旨から，永住者等に地方選挙権を付与する措置を講じることは憲法上禁止されているものではない，という判断を示しました。
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*学生Ｂ　では，最高裁判所の見解では，地方公共団体の長や地方議会議員の選挙権を永住者等に付与する措置を講じないときは，違憲になるのですか。

学生Ａ ［ ２カ　専ら国の立法政策にかかわる事柄なので，違憲になるわけではない ］といえます。
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*学生Ｂ 第１点で，日本国民のみを対象にすると考えるのはなぜですか。

学生Ａ ［ ３ ケ　最高裁判所の見解によれば，憲法前文及び第１条の規定に照らせば，国民主権原理における「国民」とは，日本国籍を有する者を意味することは明らかである］からです。
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*学生Ｂ 第３点について，第２点で［ １キ　地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する ］という見解を導いたことと矛盾しませんか。
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*学生Ａ ［ ４ク　第２点の［ １カ　専ら国の立法政策にかかわる事柄なので，違憲になるわけではない ］という見解については，地方公共団体が国の統治機構の不可欠の要素を成すことを重視し，憲法第15条第1項の趣旨が，憲法第８章の住民の解釈にも及ぶという前提で考える場合には，第３点の結論との理論的関係が問題となり，矛盾するという指摘もあり得る］と考えます。
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