(1611) 【】

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ならない。
(1611A) 《》
　甲は，この法律が保護しようとする農産物生産業と同一種類の経済的活動を営む者ではなく，国内の当該農産物生産者との関係で経済的な強者ではないのであって，このような場合にまで，甲の犠牲の下にその農産物生産者の保護を図ることは認めるべきでない。

ならない。
(1611B) 《》
　本件の措置は，国民の健康に対する悪影響等の弊害を防止するために規制を行う場合とは異なり，そのような弊害防止のためには特に必要のないものであるから，その規制措置の合憲性は，弊害防止のために行われる措置の場合に比べて，より厳格な基準によって判断すべきである。

なる。
(1611C) 《》
　憲法は，個人の自由な経済活動を基調とする経済体制を予定しているのであり，経済活動に対する規制の合憲性は，規制の目的のみではなく，その必要性，内容，制約される自由の性質，内容及び制限の程度等を比較衡量した上で，慎重に判断されるべきである。

なる。
(1611D) 《》
　仮に，本件のような規制について，その必要性及び合理性に関し，立法府に広い裁量が認められ，かつ，当該法律の制定当時には，その判断が裁量を逸脱していなかったとしても，その後の社会的，経済的状況の変化によっては，そのまま当該規制を存置させておく立法府の判断が，単なる政治的当否の問題を超えて，違憲と評価される場合もあるというべきである。

ならない。
(1611E) 《》
　甲は，この規制措置が目的とする公益の実現のために特別の犠牲を払ったと評価できるのに，当該法律中にはその犠牲に対する損失補償に関する規定がないから，この法律は全体として違憲であり，結局，本件措置も違憲というべきである。