憲法

　次の文章は，憲法と安全保障に関するものである。①から⑤までの下線部分のうち，誤りを含むものは幾つあるか。

(1613) 【】
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　この解釈について，①国際法の通常の用語例から，第１項で放棄されている国際紛争を解決する手段としての戦争とは国家の政策としての戦争すなわち侵略戦争を意味し，自衛戦争は放棄されていないとするＡ説と，自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されているとするＢ説とに分かれている。

正しい。
(1613A) 《》
　この解釈について，①国際法の通常の用語例から，第１項で放棄されている国際紛争を解決する手段としての戦争とは国家の政策としての戦争すなわち侵略戦争を意味し，自衛戦争は放棄されていないとするＡ説と，自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されているとするＢ説とに分かれている。*
- (1613A) 《》
  ※←　９条１項は，「国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する」としている。この「国際紛争を解決する手段としては」という留保の解釈については，見解が分かれている。すなわち，国際法の通常の用語例から，１項で放棄されている国際紛争を解決する手段としての戦争とは，国家の政策としての戦争（侵略戦争）を意味し,自衛戦争は放棄されていないとする説（Ａ説）と，すべての戦争は国際紛争を前提として行われるものであること，侵略戦争と自衛戦争との区別は困難であることなどから，自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されているとする説（Ｂ説）がある。（憲法条）。（最判昭）。*

　もっとも，②Ａ説によっても，憲法第９条第２項は，戦力を保持しないとしていることと交戦権を否認していることから，第２項により自衛のための戦争を含めすべての戦争が禁止されるとする考え方もある。

正しい。
(1613B) 《》
　もっとも，②Ａ説によっても，憲法第９条第２項は，戦力を保持しないとしていることと交戦権を否認していることから，第２項により自衛のための戦争を含めすべての戦争が禁止されるとする考え方もある。
- (1613B) 《》
  ※←　９条Ｉ項の解釈についてＡ説の立場をとり，２項の「前項の目的を達するため」とは，１項の留保部分を受けて，戦力不保持についても留保する趣旨であるとすれば，自衛のための「戦力」の保持は可能ということになる。しかし，侵略戦争放棄という［前項の目的］を実質的に達成するために，一切の戦力不保持を定めたものが２項前段であるとすれば，すべての「戦力」の保持は不可能となる。これによると，すべての戦争が禁止されることになる。　また，交戦権の否認については，国家が戦争を行う権利を一切否認したものであるとする見解がある。これによると，自衛のための「戦力」の保持は可能という考えをとっても，すべての戦争が禁止されることになる。　　したがって，Ａ説によっても，２項により自衛のための戦争を含めすべての戦争が禁止されるとする考え方もある。（憲法条）。（最判昭）。*

　一方，国際連合憲章は，加盟国の個別的又は集団的自衛権を認めている。しかし，③最高裁判所の判例で，自衛のための措置を採り得ることは国家固有の権能の行使として当然である旨を判示したものはない。

誤り。
(1613C) 《》
　一方，国際連合憲章は，加盟国の個別的又は集団的自衛権を認めている。しかし，③最高裁判所の判例で，自衛のための措置を採り得ることは国家固有の権能の行使として当然である旨を判示したものはない。*
- (1613C) 《》
  ※←　国際連合憲章は，加盟国の個別的または集団的自衛権を認めている（１条，51条）。そして，９条は，「いわゆる戦争を放棄し，いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが，しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく，わが憲法の平和主義は決して無防備，無抵抗を定めたものではない」とするのが最高裁判所の判例である（砂川事件,最判昭34.12.16)。したがって,最高裁判所の判例には，自衛のための措置を採り得ることは国家固有の権能の行使として当然である旨を判示したものがある。（憲法条）。（最判昭）。*

　④最高裁判所は，自衛隊及び日米安保条約について，いずれも高度の政治性を有するものであって，一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り，裁判所の司法審査には，原則としてなじまない性質のものであると判示している。

誤り。
(1613D) 《》
　④最高裁判所は，自衛隊及び日米安保条約について，いずれも高度の政治性を有するものであって，一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り，裁判所の司法審査には，原則としてなじまない性質のものであると判示している。*
- (1613D) 《》
  ※←　最高裁判所は，日米安保条約について，高度の政治性を有するものであって，一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り，裁判所の司法審査には，原則としてなじまない性質のものであると判示している（砂川事件,最判昭34.↓2.16)。しかし,自衛隊について，同様の判示をしたものはない。　なお，下級裁判所では，自衛隊に関して，「一見極めて明白に違憲，違法と認められるものでない限り，司法審査の対象ではない」としたものがある（長沼事件控訴審，札幌高裁昭51. 8. 5)。（憲法条）。（最判昭）。*

　また，⑤最高裁判所は，憲法第９条第２項の「戦力」とは，我が国がその主体となってこれに指揮権，管理権を行使し得る戦力をいうものであり，結局我が国自体の戦力を指し，外国の軍隊は，例えそれが我が国に駐留するとしても，ここにいう戦力には該当しないと判示している。

正しい。
(1613E) 《》
　また，⑤最高裁判所は，憲法第９条第２項の「戦力」とは，我が国がその主体となってこれに指揮権，管理権を行使し得る戦力をいうものであり，結局我が国自体の戦力を指し，外国の軍隊は，例えそれが我が国に駐留するとしても，ここにいう戦力には該当しないと判示している。*
- (1613E) 《》
  ※←　最高裁判所は，９条２項の「戦力」とは，「わが国がその主体となってこれに指揮権，管理権を行使し得る戦力をいうものであり，結局わが国自体の戦力を指し，外国の軍隊は，たとえそれがわが国に駐留するとしても,ここにいう戦力には該当しない」と判示している（砂川事件，最判昭34.12.16)。（憲法条）。（最判昭）。*

　１　０個　　　２　１個　　　３×２個　　　４　３個　　　５　４個

◎	次の文章は，憲法と安全保障に関するものである。①から⑤までの下線部分のうち，誤りを含むものは幾つあるか。 (1613) 【】 * *
	憲法は，我が国の安全保障に関し，前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ，第９条を設けている。憲法第９条第１項は，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇武力の行使を放棄するが，「国際紛争を解決する手段としては」という留保が付されている。
Ａ	この解釈について，①国際法の通常の用語例から，第１項で放棄されている国際紛争を解決する手段としての戦争とは国家の政策としての戦争すなわち侵略戦争を意味し，自衛戦争は放棄されていないとするＡ説と，自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されているとするＢ説とに分かれている。正しい。 (1613A) 《》　この解釈について，①国際法の通常の用語例から，第１項で放棄されている国際紛争を解決する手段としての戦争とは国家の政策としての戦争すなわち侵略戦争を意味し，自衛戦争は放棄されていないとするＡ説と，自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されているとするＢ説とに分かれている。* (1613A) 《》 ※←　９条１項は，「国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する」としている。この「国際紛争を解決する手段としては」という留保の解釈については，見解が分かれている。すなわち，国際法の通常の用語例から，１項で放棄されている国際紛争を解決する手段としての戦争とは，国家の政策としての戦争（侵略戦争）を意味し,自衛戦争は放棄されていないとする説（Ａ説）と，すべての戦争は国際紛争を前提として行われるものであること，侵略戦争と自衛戦争との区別は困難であることなどから，自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されているとする説（Ｂ説）がある。（憲法条）。（最判昭）。*
Ｂ	もっとも，②Ａ説によっても，憲法第９条第２項は，戦力を保持しないとしていることと交戦権を否認していることから，第２項により自衛のための戦争を含めすべての戦争が禁止されるとする考え方もある。正しい。 (1613B) 《》　もっとも，②Ａ説によっても，憲法第９条第２項は，戦力を保持しないとしていることと交戦権を否認していることから，第２項により自衛のための戦争を含めすべての戦争が禁止されるとする考え方もある。 (1613B) 《》 ※←　９条Ｉ項の解釈についてＡ説の立場をとり，２項の「前項の目的を達するため」とは，１項の留保部分を受けて，戦力不保持についても留保する趣旨であるとすれば，自衛のための「戦力」の保持は可能ということになる。しかし，侵略戦争放棄という［前項の目的］を実質的に達成するために，一切の戦力不保持を定めたものが２項前段であるとすれば，すべての「戦力」の保持は不可能となる。これによると，すべての戦争が禁止されることになる。　また，交戦権の否認については，国家が戦争を行う権利を一切否認したものであるとする見解がある。これによると，自衛のための「戦力」の保持は可能という考えをとっても，すべての戦争が禁止されることになる。　　したがって，Ａ説によっても，２項により自衛のための戦争を含めすべての戦争が禁止されるとする考え方もある。（憲法条）。（最判昭）。*
Ｃ	一方，国際連合憲章は，加盟国の個別的又は集団的自衛権を認めている。しかし，③最高裁判所の判例で，自衛のための措置を採り得ることは国家固有の権能の行使として当然である旨を判示したものはない。誤り。 (1613C) 《》　一方，国際連合憲章は，加盟国の個別的又は集団的自衛権を認めている。しかし，③最高裁判所の判例で，自衛のための措置を採り得ることは国家固有の権能の行使として当然である旨を判示したものはない。* (1613C) 《》 ※←　国際連合憲章は，加盟国の個別的または集団的自衛権を認めている（１条，51条）。そして，９条は，「いわゆる戦争を放棄し，いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが，しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく，わが憲法の平和主義は決して無防備，無抵抗を定めたものではない」とするのが最高裁判所の判例である（砂川事件,最判昭34.12.16)。したがって,最高裁判所の判例には，自衛のための措置を採り得ることは国家固有の権能の行使として当然である旨を判示したものがある。（憲法条）。（最判昭）。*
	我が国は，自衛のための必要最小限度の実力は憲法第９条第２項の「戦力」に当たらないとして自衛隊法を制定して自衛隊を保有しており，また，我が国の安全及び極東における国際の平和と安全を維持するため，アメリカ合衆国との間で安全保障条約（以下「日米安保条約」という）を締結している。
	これらの自衛隊や日米安保条約の合憲性は司法審査の対象となるかが問題となる。法の支配の観点から法律上の争訟である以上すべて司法審査の対象となるとする考え方もあるが，国民主権・民主制の原理を根拠に，いわゆる統治行為を承認して司法審査の対象とはならないとする考え方もある。
Ｄ	④最高裁判所は，自衛隊及び日米安保条約について，いずれも高度の政治性を有するものであって，一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り，裁判所の司法審査には，原則としてなじまない性質のものであると判示している。誤り。 (1613D) 《》　④最高裁判所は，自衛隊及び日米安保条約について，いずれも高度の政治性を有するものであって，一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り，裁判所の司法審査には，原則としてなじまない性質のものであると判示している。* (1613D) 《》 ※←　最高裁判所は，日米安保条約について，高度の政治性を有するものであって，一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り，裁判所の司法審査には，原則としてなじまない性質のものであると判示している（砂川事件,最判昭34.↓2.16)。しかし,自衛隊について，同様の判示をしたものはない。　なお，下級裁判所では，自衛隊に関して，「一見極めて明白に違憲，違法と認められるものでない限り，司法審査の対象ではない」としたものがある（長沼事件控訴審，札幌高裁昭51. 8. 5)。（憲法条）。（最判昭）。*
Ｅ	また，⑤最高裁判所は，憲法第９条第２項の「戦力」とは，我が国がその主体となってこれに指揮権，管理権を行使し得る戦力をいうものであり，結局我が国自体の戦力を指し，外国の軍隊は，例えそれが我が国に駐留するとしても，ここにいう戦力には該当しないと判示している。正しい。 (1613E) 《》　また，⑤最高裁判所は，憲法第９条第２項の「戦力」とは，我が国がその主体となってこれに指揮権，管理権を行使し得る戦力をいうものであり，結局我が国自体の戦力を指し，外国の軍隊は，例えそれが我が国に駐留するとしても，ここにいう戦力には該当しないと判示している。* (1613E) 《》 ※←　最高裁判所は，９条２項の「戦力」とは，「わが国がその主体となってこれに指揮権，管理権を行使し得る戦力をいうものであり，結局わが国自体の戦力を指し，外国の軍隊は，たとえそれがわが国に駐留するとしても,ここにいう戦力には該当しない」と判示している（砂川事件，最判昭34.12.16)。（憲法条）。（最判昭）。*
	１　０個　　　２　１個　　　３×２個　　　４　３個　　　５　４個