(1811) 【】

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(1811A) 《》
　憲法第29条第1項にいう財産権とは，所有権その他の物権，債権のほか，著作権・特許権・商標権・意匠権などの知的財産権，鉱業権・漁業権などの特別法上の権利などであり，公法的な権利である水利権又は用水権などはそれに含まれない。

(1811B) 《》
　憲法第29条第1項による財産権保障には，個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障と，個人が財産権を享有し得る法制度，すなわち私有財産制の保障の二つの側面があると解されている。

(1811C) 《》
財産権は，内在的制約だけでなく政策的規制にも服すると解されているが，最高裁判所は，いわゆる森林法共有林分割制限規定違憲判決において，当該制限規定の立法目的を政策的目的ととらえた上で，立法府がその裁量権を逸脱し，規制措置が著しく不合理であることが明白である場合に限ってこれを違憲とすることができると判示している。

(1811D) 《》
憲法第29条第2項が，条例による財産権の制限を許さない趣旨であるかどうか議論があるが，最高裁判所は，いわゆる奈良県ため池条例事件判決において，ため池の破損，決壊の原因となる堤とうの使用行為は，憲法，民法の保障する財産権の行使の埒外にあり，そのような行為は条例によって禁止，処罰することができると判示している。

(1811E) 《》
憲法第29条第3項の「正当な補償」について，最高裁判所は，土地等の買収時の経済状態において考えられる価格に基づいて合理的に算出される相当な額をいうと解するとともに，法令上補償規定を欠く場合には補償請求をすることができないと判示している。