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(1716A) 《》
※←　「授権規範性」とは，�@Ａ規範が妥当するためには，最小限それを定立する機関・権能および手順を定めたＢ規範の存在を前提とし，�A=Ａ規範はＢ規範の授権に基づいてはじめて妥当するということである。そして，憲法は，国法秩序の中で最終的な授権規範としての性格を有する。　すなわち，�@法規範はその効力の根拠を他の規範から受け取るのであり，Ａという規範（例えば，命令）が効力を有するのは，Ｂという規範（例えば，法律）の存在を前提とする。そして，�AＢ規範がＡ規範の効力根拠となるという関係を授権というならば，憲法以外のすべての国法形式は，最終的には憲法の授権を受けて存立することになる。　　よって，本記述は，「授権規範性」に関する記述として正しい。（憲法条）。（最判昭）。*

(1716B) 《》
※←　［制限規範性］とは，Ａ規範がＢ規範から授権された範囲内でのみ妥当するということである。そして，一般に授権は一定の枠付け（制限）を伴うから，授権規範は国家権力に対する制限規範としての性格を持つことになる。　そこで，憲法が制限規範であると言われる意味は，国民の自由を守るために国家権力を制限することにあり，本記述の言うように，憲法12条から読み取れるという国民の自由を制限することにあるのではない。　　よって，本記述は，「制限規範性」に関する記述として誤っている。（憲法条）。（最判昭）。*

(1716C) 《》
※←　「最高規範性」（§98 1参照）とは，他の法規範に優位するということであり，�@最終的授権規範であるとともに，�A国法秩序の中で最も強い形式的効力を持つことを意味する。　すなわち，�@憲法が他の国法形式の授権規範であるということから，国内の法秩序の頂点に位置付けられ,ここから憲法が最高規範であることが導かれる（最終的授権規範）。ただ，通常の立法手続で改正できる軟性憲法のように，授権関係から直ちに憲法の形式的効力が他の法規範に優位すると言えるわけではなく，�A憲法改正手続が法律の制定手続よりも困難である場合に（§96参照），憲法は形式的効力の点でも最高規範となる（最も強い形式的効力）。　よって，本記述は，［最高規範性］に関する記述として正しい。（憲法条）。（最判昭）。*

(1716D) 《》
※←　上述のように，すべての法規範は，憲法の授権によってその効力を有する。したがって，旧憲法下に制定された法規範は，現憲法の授権を受けていないため，当然に効力を失うべきものとも思える。しかし，判例は，「旧憲法上の法律は，その内容が新憲法の条規に反しない限り，新憲法の施行と同時にその効力を失うものではなく，なお法律としての効力を有するものである。このことは新憲法第98条の規定によって窺われるところである。」（最大判昭23.6.23)としている。これは，［条規に反しない限り］現行憲法上も引き続き効力を有するとして，憲法98第１項が経過規定の意味を持つと解するものである。したがって，旧憲法下に制定された法規範も，例外的にその効力が認められることになる。よって，前段の記述は正しい。
　　　　　　そして，例外的に効力が認められるかどうかについては，明治憲法以前に制定された法規範かどうかによって区別されていない。たとえば，「死刑の執行方法に関する事項を定めた所論明治六年太政官布告六五号は，［司布告の制定後今日に至るまで廃止されまたは失効したと認むべき法的根拠は何ら存在しない。」（最大判昭36.7.19)。したがって，明治憲法以前に制定された法規範であっても，日本国憲法下で効力を有しないことが明らかとはいえない。よって，後段の記述は誤っている。（憲法条）。（最判昭）。*

(1716E) 《》
※←　憲法の効力根拠に関する学説は，�@自然法との合致に求めるものと，�A憲法制定権力の決断に求めるものに二分することができる。そして，�@前者では，何か自然法の内容となるかが問題となるが，基本的人権の尊重も自然法の内容をなす限りでは，憲法改正の限界となる。また，�A･後者によっても，何か憲法制定権力の決断の内容となるかが問題となるが，基本的人権の尊重もこれに含まれるとすれば，憲法制定権力の所在だけが憲法改正の限界となるわけではない。したがって，基本的人権の尊重も，憲法改正の限界となり得る。（憲法条）。（最判昭）。*