憲法

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　次の記述は，天皇や皇族の地位等に関するものであるが，(Ａ)から(Ｄ)までの下線部分のうち，明らかな誤りを含むものは幾つあるか。

　天皇の憲法上の地位の特殊性に関連して，天皇の刑事上の責任については，その根拠は分かれるものの，天皇は刑事責任を問われないという理解が一般的であり，民事上の責任については，学説は分かれているが，

　(Ａ)最高裁判所の判例は，天皇にも民事裁判権が及ぶものの，天皇が日本国の象徴であり，日本国民統合の象徴という地位にあることにかんがみ，天皇は実体法上民事責任を負わない旨判示している。

　皇位の継承について，皇室典範第１条は，「皇位は，皇統に属する男系の男子が，これを継承する。」と定めているが，この規定に関しては，(Ｂ)世襲制度自体が門地により人を差別するものであるから，憲法第14条に反し違憲であるとの見解が成り立ち得るし，

　他方で，(Ｃ)男子に限る点で性別により人を差別するものであるから，憲法第14条に反し違憲であるとの見解も成り立ち得る。

　これに関連して，そもそも，天皇及び皇族が憲法第三章の権利の享有主体となるかどうかについて議論があるが，(Ｄ)これを肯定する立場からは，必然的に，天皇及び皇族に選挙権を認めない公職選挙法の規定や皇族男子の婚姻に皇室会議の議を経ることを要求する皇室典範の規定は違憲であると考えることになる。

　１　０個　　　２　１個　　　３　２個　　　４×３個　　　５　４個

◎	次の記述は，天皇や皇族の地位等に関するものであるが，(Ａ)から(Ｄ)までの下線部分のうち，明らかな誤りを含むものは幾つあるか。 (1702) 【天皇や皇族の地位】 * *
	天皇の憲法上の地位の特殊性に関連して，天皇の刑事上の責任については，その根拠は分かれるものの，天皇は刑事責任を問われないという理解が一般的であり，民事上の責任については，学説は分かれているが， (1702A) 《》天皇の憲法上の地位の特殊性に関連して，天皇の刑事上の責任については，その根拠は分かれるものの，天皇は刑事責任を問われないという理解が一般的であり，民事上の責任については，学説は分かれているが， (1702A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。*
	(Ａ)最高裁判所の判例は，天皇にも民事裁判権が及ぶものの，天皇が日本国の象徴であり，日本国民統合の象徴という地位にあることにかんがみ，天皇は実体法上民事責任を負わない旨判示している。Ａ　誤り。 (1702B) 《》 (Ａ)最高裁判所の判例は，天皇にも民事裁判権が及ぶものの，天皇が日本国の象徴であり，日本国民統合の象徴という地位にあることにかんがみ，天皇は実体法上民事責任を負わない旨判示している。 (1702B) 《》 ※←　最高裁判所の判例（最判平1,11.20)は，天皇は，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることに鑑み，天皇には民事裁判権が及ばないものと解するのが相当であると判示している。したがって，「天皇にも民事裁判権が及ぶ」としている点が明らかに誤っている。（憲法条）。（最判昭）。*
	皇位の継承について，皇室典範第１条は，「皇位は，皇統に属する男系の男子が，これを継承する。」と定めているが，この規定に関しては，(Ｂ)世襲制度自体が門地により人を差別するものであるから，憲法第14条に反し違憲であるとの見解が成り立ち得るし，Ｂ　誤り。 (1702C) 《》皇位の継承について，皇室典範第１条は，「皇位は，皇統に属する男系の男子が，これを継承する。」と定めているが，この規定に関しては，(Ｂ)世襲制度自体が門地により人を差別するものであるから，憲法第14条に反し違憲であるとの見解が成り立ち得るし， (1702C) 《》 ※←　日本国憲法は，個人の尊厳（§13）を前提として，平等原則（§14）を採用している。それゆえ，皇位の世襲制（§２）は，それ自体平等原則の例外を憲法自身が認めているものと解するほかない。したがって，世襲制度自体が門地により人を差別するものであるから，憲法第14条に反し違憲であるとの見解は成り立ち得ない。（憲法条）。（最判昭）。*
	他方で，(Ｃ)男子に限る点で性別により人を差別するものであるから，憲法第14条に反し違憲であるとの見解も成り立ち得る。Ｃ　正しい。 (1702D) 《》他方で，(Ｃ)男子に限る点で性別により人を差別するものであるから，憲法第14条に反し違憲であるとの見解も成り立ち得る。 (1702D) 《》 ※←　憲法が世襲制度を認めているとしても，性差別は禁止されている以上（§14),皇位の継承資格を男子に限ることは［性別］により人を「差別」するものといえる。したがって，憲法第14条に反し違憲であるとの見解も成り立ち得る。（憲法条）。（最判昭）。*
	これに関連して，そもそも，天皇及び皇族が憲法第三章の権利の享有主体となるかどうかについて議論があるが，(Ｄ)これを肯定する立場からは，必然的に，天皇及び皇族に選挙権を認めない公職選挙法の規定や皇族男子の婚姻に皇室会議の議を経ることを要求する皇室典範の規定は違憲であると考えることになる。Ｄ　誤り。 (1702E) 《》これに関連して，そもそも，天皇及び皇族が憲法第三章の権利の享有主体となるかどうかについて議論があるが，(Ｄ)これを肯定する立場からは，必然的に，天皇及び皇族に選挙権を認めない公職選挙法の規定や皇族男子の婚姻に皇室会議の議を経ることを要求する皇室典範の規定は違憲であると考えることになる。 (1702E) 《》 ※←　天皇および皇族が憲法第三章の権利の享有主体となることを肯定する立場に立ったとしても，皇位の世襲と職務の特殊性から制約を受けるので，必然的に，天皇および皇族に選挙権を認めない公職選挙法の規定や皇族男子の婚姻に皇室会議の議を経ることを要求する皇室典範の規定は違憲であると考えることにはならない。（憲法条）。（最判昭）。*
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