(1816) 【】

**

**

(1816A) 《》
　憲法第67条第1項は，内閣総理大臣は国会議員の中から指名されると定める。この国会議員であることが，指名のための要件なのか在職のための要件でもあるのかについては学説は分かれるが，在職の要件と解する見解は，衆議院の解散や任期の満了によって内閣総理大臣が国会議員としての身分を失った場合には，内閣総理大臣の身分も失うと解している。

(1816B) 《》
　憲法第72条は，内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出すると定める。この「議案」に法律案が含まれるかについては学説は分かれるが，これに法律案が含まれないことを根拠の一つとして内閣の法律案提出権を否定する見解は，憲法改正案提出権についても同様に認められないと解している。

(1816C) 《》
　憲法第75条は，国務大臣の訴追に対する内閣総理大臣の同意権を定める。ここでいう「国務大臣」に内閣総理大臣が含まれるかについては学説は分かれるが，含まれないと解する見解は，内閣総理大臣についてはその在任中訴追は全く許されないと解している。

(1816D) 《》
　憲法第73条第4号は，内閣が行う事務として官吏に関する事務を掌理することを定める。この「官吏」の意味については学説は分かれるが，最も広く解する見解は，地方公務員のほか，国会や裁判所の職員もこれに含まれると解している。

(1816E) 《》
　憲法第72条は，内閣総理大臣は内閣を代表して行政各部を指揮監督すると定める。この指揮監督権に関し，判例は，内閣総理大臣が行政各部に対し指揮監督権を行使するためには，閣議にかけて決定した方針が存在することが必要であるが，閣議にかけて決定した方針がない場合でも，内閣の明示の意思に反しない限り，行政各部に対し，随時，その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導，助言等の指示を与える権限を有するとしている。