主権の概念は多義的であるが，一般に，�@国家権力そのもの（国家の統治権），�A国家権力の属性としての最高独立性（内にあっては最高，外に対しては独立ということ），�B国政についての最高の決定権，という３つの異なる意味に用いられる。これは歴史的な理由に基づく。すなわち，主権という概念は，絶対主義君主が中央集権国家をつくりあげていく過程において，君主の権力が，封建領主に対しては最高であること，ローマ法王・神聖ローマ皇帝に対しては独立であることを基礎づける政治理論として主張された概念であった。ところが，「朕は国家なり」の思想が支配していた専制君主制国家では，３つの主権概念は「君主の権力」という形で統一的に理解されていたが，その後，君主制の立憲主義化にともなって国家の概念も変化し，君主の権力と国家権力とは区別して考えられるようになり，主権の概念が３つに分解したのである。

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(2202A) 《君主制の立憲主義化》
※←　主権という概念は，国王が中世の権力分散的な封建社会を統合していく過程で，国王権力を正当化する目的で造形されたものである。　その後，権利の保障と権力分立を基本原理とする近代立憲主義が確立するにつれて，主権の概念は多義的になっていった。（憲法条）。（最判昭）。

(2202B) 《国家の統治権》
※←　国家の統治権とは，国家が有する支配権を意味するのであり，領土と関連させて捉えると解答しやすいと思われる。ポッダム宣言第８項にいう「日本国ノ主権」もこの意味で使われている。（憲法条）。（最判昭）。
(S2802B) 《国家の統治権》
　日本国ノ【主権】八本州，北海道，九州及四国並二吾等ノ決定スル諸小島二局限セラルペシ（ポツダム宣言第８項）という場合の日本国の主権は、国家権力が及ぶ範囲（領土）を定めたものであり、�@国家権力そのもの(国家の統治権)の意味で用いられている。

(2202C) 《最高独立性》
※←　最高独立性とは，主権が内にあっては最高であり，外に対しては独立であることを意味する。日本国憲法においても，前文において，［自国の主権を維持］の文言があり，これは最高独立性の意味で用いられているものである。前文も日本国憲法の一部であるから，本肢は誤りとなる。（憲法条）。（最判昭）。
(S2802A) 《国家の独立性》
　われらは，いづれの国家も，自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって，政治道徳の法則は，普遍的なものであり，この法則に従ふことは，自国の【主権】を維持し，他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる(憲法前文)という場合の自国の主権は、国家の独立性のことであり、�A国家権力の属性としての最高独立性の意味で用いられている。

(2202D) 《最高決定権》
※←　国政についての最高決定権に関する説明は，本肢前段の通りである。そして，憲法第１条にいう［主権の存する国民の総意］は国民主権を宣言したものであり，最高決定権の意義で用いられている。また，憲法第41条にいう［国会は，国権の最高機関であって，国の唯一の立法機関である｡］というのは，立法権を主権者である国民の代表機関に授ける趣旨であり，国権とは最高決定権を意味している。（憲法条）。（最判昭）。
(S2802C) 《最高の決定権》
　天皇は，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって，この地位は，【主権】の存する日本国民の総意に基く（憲法第１条）という場合の主権の存する日本国民は、憲法が国民主権を採用することを表現したものであり、�B国政についての最高の決定権の意味で用いられている。

(2202E) 《権力分立》
※←　本肢は，権力分立や違憲審査制が近代立憲主義と対立しうるというが，これらの制度は，立憲的憲法が定立した規範の維持・回復を趣旨とするものであり，互いに排斥し合うものではない。（憲法条）。（最判昭）。