次の文章の�@から�Nまでの空欄に，後記の語句群から適切な語句を選んで入れると，内閣に関する文章が完成する。�@から�Nまでの空欄に入る語句として正しいものを最も多く含む組合せは，後記１から５までのうちどれか（同一番号には同一の語句が入るものとする）。

　内閣は，内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織される（ �@ ）の機関である。国務大臣の数は，（ �A ）により，かつては20名以内と定められていたが，現在は14名以内（ただし３名の増員は可能）とされている。各大臣は，内閣の構成員であると同時に，「主任の大臣として，（ �B ）を分担管理」するので，原則として各省の大臣となる。

　もっとも，（ �B ）を分担管理しない無任所の大臣を置くことも許されている。なお，内閣の構成員に関して憲法が明文で要求していることは，（ �C ）でなければならないことと，国務大臣の過半数が（ �D ）でなければならないことの二つである。

　（ �E ）によれば，閣議における決定は（ �F ）によるとされている。学説の中には（ �G ）の方が良いとする考え方もあるが少数説にとどまっている。（ �F ）の考え方は，内閣の（ �H ）と内閣の一体性を根拠にして主張されているのに対して，（ �G ）を支持する議論は，内閣総理大臣が憲法上（ �I ）として位置づけられ，他の国務大臣の任免権を有していることなどを根拠にしている。

　憲法は，一定の場合に，内閣が総辞職すべきことを定めている。まず第１に，内閣不信任案可決後10日以内に（ �J ）が行われなかった場合がある。第２の場合は，内閣総理大臣が欠けたときである。「欠けたとき」とは，内閣総理大臣が死亡したときや内閣総理大臣となる（ �K ）を喪失した場合であると解されている。

　そして第３は，衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった場合である。総選挙には，（ �J ）によるものと（ �L ）によるものとがあるが，前者の場合には選挙の日から（ �M ）日以内に特別会が召集され，後者の場合には新しい議員の任期の始まる日から30日以内に（ �N ）が召集されることになっている。いずれの場合にも，国会が召集された日に，内閣は総辞職しなければならない。