教授 ：　〔権力分立〕の現代的変容の一つとして政党国家現象が挙げられていますね。

学生 ：　はい，伝統的な〔議院内閣制〕を特徴づけている政府の議会に対する連帯責任や，国会による〔立法〕ないし行政監督の諸原則がもつ政治的意味が大きく変容されている現象が生じています。

教授 ：　これまでの連帯責任制は，〔政府と議会〕との対抗関係を前提としていましたが，現在は，〔与党と野党〕との対抗関係という図式に変わってきたともいえますね。政党国家現象の下では，〔政府と議会〕の権力が実質的に一体化されることが予想され，強力な指導力も期待できる反面，政権政党による〔権力の集中〕をもたらす危険性も懸念されますね。

学生 ：　政権政党も選挙で敗北すれば議会の多数派から転落して政権を失う可能性があり，結局，政権をめぐる〔与党と野党〕間の政治闘争が〔権力分立〕の機能をある程度代替できると考えられるのではないでしょうか。

教授 ：　ところで，トリーペルは「憲法と政党」と題する論文の中で国法の政党に対する歴史的変遷につき敵視，〔無視〕，承認及び法制化，憲法的編入の段階を区別していますね。諸外国の憲法的編入例を知っていますか。

学生 ：　〔ドイツ連邦共和国基本法〕がその例です。しかし，政党が憲法に編入され，その〔公的機関〕の性格を強めると，いわゆる「戦う民主主義」の名の下に，法によって党内民主主義を規制したり，〔反民主主義政党〕を排除することになるおそれが出てきます。

教授 ：　日本国憲法の政党に対する態度はトリーペルの区分によれば承認及び法制化の段階にあるといわれていますね。最高裁判所は，政党について，「国民がその政治的意思を国政に反映させ実現させるための最も有効な媒体であって，〔議会制民主主義〕を支える上においてきわめて重要な存在である」と判示しています。では，我が国の法律は政党に関してどのような規定を設けていますか。

学生 ：　〔政治資金規正法〕は「政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，又はこれに反対することを本来の目的とする団体」等を「〔政治団体〕」と呼び，そのうち一定の要件を満たすものを「政党」とし，〔収支の公表〕や寄附の制限など，政治活動の公明を図り，選挙の公正を確保するための規制を定めています。また，その後，政治改革立法の一つとして成立した〔政党助成法〕は，政党への不透明な資金の流れを断ち切り，「民主政治の健全な発展」を図ろうとするものであり，政党の存在を承認するとともに，政党の公的な性格と機能を重視しています。

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(2212A) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(2212A) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(2212A) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(2212B) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(2212A) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(2212C) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(2212A) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭63.12.20）。

(2212D) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。