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(2208A) 《民主主義社会》
※←　集会の自由は，個人の人格の発展に不可欠であり，また，政治的力を表明する手段としても不可欠である。したがって，集会の自由は基本的人権として保障される必要がある。（憲法条）。（最判昭）。

(2208B) 《泉佐野市民会館事件》
※←　泉佐野市民会館事件（最判平７・３・７）に関する記述である。本判決は，本肢と同旨の内容を述べた後，必要かつ合理的制限といえるか否かを比較衡量により決するとしている。（憲法条）。
※←　公の施設である市民会館の使用を許可してはならない事由として市立泉佐野市民会館条例（昭和三八年泉佐野市条例第二七号）七条一号の定める「公の秩序をみだすおそれがある場合」とは、右会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、右会館で集会が開かれることによって、人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきであり、その危険性の程度としては、単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であり、そう解する限り、このような規制は、憲法二一条地方自治法二四四条に違反しない（最判平7.3.7）。

(2208C) 《皇居前広場》
※←　皇居前広場事件（最判昭28・12・23）に関する記述である。本判決は，法律上の利益喪失を理由として，上告を棄却しているが，傍論において実体判断も示している。ここでは，本件不許可処分は国民公園の管理権の範囲内であるとされており，本肢のいうような警察許可であるとはしていない。（憲法条）。
※←　昭和二七年五月一日のメーデーのための皇居外苑使用不許可処分の取消を求める訴は、右期日の経過により判決を求める法律上の利益を喪失する（最判昭28.12.23）。

(2208D) 《広島市暴走族追放条例》
※←　広島市暴走族追放条例事件（最判平19･ 9 ･18）に関する記述である。本判決は，規制目的の正当性，手段としての合理性，規制により得られる利益と失われる利益との均衡の観点に照らし，同条例は憲法21条１項に反しないとした。（憲法条）。
※←　?広島市暴走族追放条例（平成１４年広島市条例第３９号）１６条１項１号にいう「集会」は，暴走行為を目的として結成された集団である本来的な意味における暴走族の外，服装，旗，言動などにおいてこのような暴走族に類似し社会通念上これと同視することができる集団によって行われるものに限定されると解され，このように解釈すれば，同条例１６条１項１号，１７条，１９条は，憲法２１条１項，３１条に違反しない（最判平19.9.18）。

(2208E) 《上尾市福祉会館事件》
※←　上尾市福祉会館事件（最判平８・３・15）は，警察の警備等によってもなお混乱を防止することができない等特別の事情がある場合には，公共施設の利用を拒否できるとしている。よって，一切の拒否を認めない旨述べる肢オは誤りである。（憲法条）。
※←　何者かに殺害されたＤ関係労働組合の連合体の総務部長の合同葬に使用するためにされた市福祉会館の使用許可申請に対し、上尾市福祉会館設置及び管理条例（昭和四六年上尾市条例第二七号）六条一項一号が使用を許可しない事由として定める「会館の管理上支障があると認められるとき」に当たるとしてされた不許可処分は、右殺害事件についていわゆる内ゲバ事件ではないかとみて捜査が進められている旨の新聞報道があったとしても、右合同葬の際にまでその主催者と対立する者らの妨害による混乱が生ずるおそれがあるとは考え難い状況にあった上、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができない特別な事情があったとはいえず、右会館の施設の物的構造等に照らせば、右会館を合同葬に使用することがその設置目的やその確立した運営方針に反するとはいえないなど判示の事情の下においては、「会館の管理上支障がある」との事態が生ずることが客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測されたものということはできず、違法というべきである（最判平8.3.15）。