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１　憲法は、近代民主主義国家の採る三権分立主義を採用している。その中で、司法は、法律上の紛争について、紛争当事者から独立した第三者である裁判所が、中立・公正な立場から法を適用し、具体的な法が何であるかを宣言して紛争を解決することによって、国民の自由と権利を守り、法秩序を維持することをその任務としている。このような司法権の担い手である裁判官は、中立・公正な立場に立つ者でなければならず、その良心に従い独立してその職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されるものとされ（憲法七六条三項）、また、その独立を保障するため、裁判官には手厚い身分保障がされている（憲法七八条ないし八○条）のである。裁判官は、独立して中立・公正な立場に立ってその職務を行わなければならないのであるが、外見上も中立・公正を害さないように自律、自制すべきことが要請される。司法に対する国民の信頼は、具体的な裁判の内容の公正、裁判運営の適正はもとより当然のこととして、外見的にも中立・公正な裁判官の態度によって支えられるからである。したがって、裁判官は、いかなる勢力からも影響を受けることがあってはならず、とりわけ政治的な勢力との間には一線を画さなければならない。そのような要請は、司法の使命、本質から当然に導かれるところであり、現行憲法下における我が国の裁判官は、違憲立法審査権を有し、法令や処分の憲法適合性を審査することができ、また、行政事件や国家賠償請求事件などを取り扱い、立法府や行政府の行為の適否を判断する権限を有しているのであるから、特にその要請が強いというべきである。職務を離れた私人としての行為であっても、裁判官が政治的な勢力にくみする行動に及ぶときは、当該裁判官に中立・公正な裁判を期待することはできないと国民から見られるのは、避けられないところである。身分を保障され政治的責任を負わない裁判官が政治の方向に影響を与えるような行動に及ぶことは、右のような意味において裁判の存立する基礎を崩し、裁判官の中立・公正に対する国民の信頼を揺るがすばかりでなく、立法権や行政権に対する不当な干渉、侵害にもつながることになるということができる。（最判平10.12.1）。

*第一文について。�@｣には，近代民主主義国家が採用している制度である｢ア　三権分立主義｣が入る。�A�B�Cは判例を正確に記憶していれば埋めることができる。=�Aには｢カ　司法権｣，�Bには｢ク　裁判官｣，�C｣には[シ　外見上]が入る。特に�Cは，判例を意識していないと｢サ　実質上｣などを入れてしまいがちであり，注意が必要である。
　第二文について。�Dには[ク　裁判官]，�Eには｢ス　裁判｣，�Fには｢ク　裁判官｣，�B｣には｢キ　立法権｣，�Hには｢オ　行政権｣が入る。
　　このあたりも紛らわしい肢が多く，�Gと�Hなどは判例を暗記していなければ順不同になってしまうため，解答にあたっては無理をして埋めようとしなくてもよいかもしれない。
　第三文について。�Iには[夕　政治運動]，�Iには｢ク　裁判官｣が入る。
　第四文について。�Iには｢ツ　表現の自由｣，�Iと�Iには｢ク　裁判官｣が入る。
　第五文について。�Iには｢ク　裁判官｣が入り，�Iには｢夕　政治運動｣，�Iには｢ナ　合理的｣，�I･には｢テ　正当｣，�Iには｢二　合理的関連性｣が入る。ここも紛らわしい肢があるが，判例の規範を正確に押さえていれば，この部分の穴埋めは容易である。
　　以上より，�@ア�Aカ�B!ク�Cシ�Dク�Eス�Fク�G　キ�Hオ�I夕回ク�Iツ�Iク�Iク�Iク�I夕�Iナ�Iテ
　�I二となる。*

(2210A) 《裁判官》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(2210B) 《政治的な勢力》
※←　（憲法条）。（最判昭）。（最判平10.12.1）。

(2210C) 《政治運動》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(2210D) 《表現の自由》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(2210E) 《合理的関連性》
※←　（憲法条）。（最判昭）。（最判平10.12.1）。