次の文章の�@から�Nまでの空欄に，後記の語句群から適切な語句を選んで入れると，公務員の労働基本権に関する文章が完成する。�@から�Nまでの空欄に入る語句として正しいものを最も多く含む組合せは，後記１から５までのうちどれか（同一番号には同一の語句が入るものとする）。

　憲法第28条が保障する労働基本権は，（ �@ ）ではなく（ �A ）にだけ保障される権利であり，団結権，団体交渉権，（ �B ）が含まれ，それらの具体的な内容は，（ �C ）で定められている。

　（ �A ）の中でも公務員については，法令により労働基本権が制限されており，（ �B ）はすべての公務員について制限されている。

　最高裁は，いわゆる（ �D ）などの初期の判例では，（ �E ）や（ �F ）といった理由で，（ �B ）の制限を合憲としていたが，いわゆる（ �G ）では，公務員も（ �A ）にほかならない以上，原則的には憲法第28条の保護を受けるべきものであり，

　（ �F ）という理由で労働基本権をすべて否定するようなことは許されず，その（ �H ）に応じて，（ �I ）と（ �J ）にとどまると解すべきであるとした上で，労働基本権に対する制約が合憲とされるための４つの要素を指摘し，

　さらに，いわゆる（ �K ）において，（ �L ）行為のうち，（ �M ）行為には罰則を適用すべきではないという限定解釈を示した。しかし，最高裁は，その後のいわゆる（ �N ）では，（ �L ）行為に対する罰則は憲法に違反しないとし，限定解釈も否定した。