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(2205A) 《非嫡出子の国籍》
※←　国籍法違憲大法廷判決（平20･ 6 ・4）に関する記述である。本判決は，立法辜実を審査したうえで。現在の家族生活等の実態に鑑みれば，国籍法の規定は合理的理由こある区別とはいえないと判示し，憲法14条1項違反とした。（憲法条）。
※←　１　国籍法３条１項が，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子について，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した（準正のあった）場合に限り届出による日本国籍の取得を認めていることによって，認知されたにとどまる子と準正のあった子との間に日本国籍の取得に関する区別を生じさせていることは，遅くとも上告人らが国籍取得届を提出した平成１７年当時において，憲法１４条１項に違反していたものである。
２　日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子は，国籍法３条１項所定の国籍取得の要件のうち，日本国籍の取得に関して憲法１４条１項に違反する区別を生じさせている部分，すなわち父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分（準正要件）を除いた要件が満たされるときは，国籍法３条１項に基づいて日本国籍を取得する（最判平20.6.4）。

(2205B) 《尊属殺》
※←　尊属殺重罰規定判決（昭48・ 4 ・4）に関する記述である。本判決は，被害言が尊属であることをもって刑の加重類型とすることは，直ちに合理的根拠を欠くものとはしない。しかし，刑法200条は加重の程度づ極端であって，その差別は著しく不合理であるとする。（憲法条）。
※←　（最判昭48.4.4）。

(2205C) 《非嫡出子の相続分》
※←　嫡出性の有無による法定相続分差別については，これまで多くの最高裁判例があるが，いずれも合憲としている（最判平７・７・５など）。もっとも，反対意見の中には、立法事実を審査して立法理由の合理性の喪失を説くものもあることに注意が必要である。（憲法条）。
※←　民法九〇〇条四号ただし書前段は、憲法一四条一項に違反しない（最判平7.7.5）。
※←　民法９００条４号ただし書前段の規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していた（最判平25.9.4）。

(2205D) 《合理性の基準》
※←　外国人の公務就任権に関する判例（最判平17 ．1．26）に関する記述である。平等権の違憲審査基準については，合理性の基準，厳格な合理性の基準。厳格な審査基準の３つが論じられているが，多数意見は合理性の基準を採用している。本肢は，厳格な合理性の基準を採用した反対意見の内容である。
※←　普通地方公共団体が上記のような管理職の任用制度を構築した上で，日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは，合理的な理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別するものであり，上記の措置は，労働基準法３条にも，憲法１４条１項にも違反するものではないと解するのが相当である（最判平17.1.26）。
※←　〔裁判官滝井繁男の反対意見は〕，私も，外国籍を有する者が我が国の公務員に就任するについては，国民主権の原理から一定の制約があるほか，一定の職に就任するにつき日本国籍を有することを要件と定めることも，法律においてこれを許容し，かつ，合理的な理由がある限り，認めるものである。しかしながら，上告人のように，多数の者が多様な仕事をしている地方公共団体において，その管理職に就く者が，その職務の性質にかかわらず，すべて日本国籍を有しなければならないものとすることには，その合理的根拠を見いだすことはできない（最判平17.1.26）。

(2205E) 《条例制定による差別》
※←　最高裁昭和33年10月15日判決に関する記述である。条例制定による差別の可否について述べる肢オ前段は正しい。しかし，多数意見は差別の程度に特に制限を設けていないため，後段は誤りである。なお，後段は反対意見と同旨である。（憲法条）。
※←　地方公共団体が売春の取締について各別に条例を制定する結果、その取扱に差別を生ずることがあつても、憲法第一四条に違反しない（最判昭33.10.15）。
※←　憲法が各地方公共団体に、条例制定権を認めているからといつて、当然に、各条例相互間に憲法一四条の原則を破る結果を生ずることまでも、憲法が是認しているものと解すべきではなく、各条例が各地域の特殊な地方の実情その他の合理的根拠に基いて制定され、その結果生じた各条例相互間の差異が、合理的なものとして是認せられて始めて、合憲と判断すべきものと考える（最判昭33.10.15）。