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　憲法は、九三条二項において「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する。」と規定している。何がここにいう地方公共団体であるかについては、何ら明示するところはないが、憲法が特に一章を設けて地方自治を保障するにいたつた所以のものは、新憲法の基調とする政治民主化の一環として、住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務は、その地方の住民の手でその住民の団体が主体となつて処理する政治形態を保障せんとする趣旨に出たものである。この趣旨に徴するときは、右の地方公共団体といい得るためには、単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足らず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもつているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とするものというべきである。そして、かかる実体を備えた団体である以上、その実体を無視して、憲法で保障した地方自治の権能を法律を以て奪うことは、許されないものと解するを相当とする（最判昭38.3.27）。

*設問中の最高裁判所の判例とは，最高裁昭和38年３月27日大法廷判決である。
　　ＡＢＣについては，この判例の知識が問われている。すなわち，Ａには「ケ　法律で地方公共団体として取り扱われている」，Ｂには「ク　住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み，共同体意識をもっている」，Ｃには「エ　相当程度の自主立法権，自主行政権，自主財政権等地方自治の基本的権能を付与された地域団体である」が入る。正確に言い回しを記憶していなくとも，文脈から解答することも可能である。
　　ＤＥについては，この判例の知識と理解が問われている。Ｄには「コ　憲法上の地方公共団体に当たらない」，Ｅには［イ　住民の直接選挙によって選ばれる必要はない］が入る。
　　Ｆについては，判例とは関係ないため一般常識レベルの知識で答えれば足りる。Ｆには「キ　住民の直接選挙によって選ばれる」が入る。
　　したがって，Ａケ，Ｂク，Ｃエ，Ｄコ，Ｅイ　Ｆキとなり，正解は５となる。*

(2209A) 《地方公共団体》
※←　（憲法条）。
※←　地方公共団体といい得るためには、単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足らず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもつているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とするものというべきである（最判昭38.3.27）。

(2209B) 《共同体意識》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(2209C) 《基本的機能》
※←　（憲法条）。（最判昭）（最判昭38.3.27）。

(2209D) 《特別区の地位》
※←　（憲法条）。
※←　東京都の特別区についてこれをみるに、区は、明治11年郡区町村編制法施行以来地方団体としての長い歴史と伝統を有するものではあるが、未だ市町村のごとき完全な自治体としての地位を有していたことはなく、そうした機能を果たしたこともなかった（最判昭38.3.27）。
(S2703E) 《区長の公選制》
　東京都の特別区について区長の公選制を廃止することが憲法上許されるかどうかが争われた事件において，判例は，〔憲法上の地方公共団体というためには，事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み，共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し，沿革的にみても，現実の行政の上においても，地方自治の基本的機能を付与された地域団体であることを必要とするが，東京都の特別区は，そのような実体を備えておらず，憲法上の地方公共団体に当たらない〕とした（最判昭38.3.27）。

(2209E) 《区長公選》
※←　（憲法条）。（最判昭）。