次の各号のいずれかに該当する者は，30万円以下の罰金に処する。
�@ 第14条，第15条第1項若しくは第3項，第18条第7項，第22条第1項から第3項まで，第23条から第27条まで，第32条の2第2項（第32条の3第4項，第32条の4第4項及び第32条の5第3項において準用する場合を含む），第32条の5第2項，第33条第1項ただし書，第38条の2第3項（第38条の3第2項において準用する場合を含む），第39条第7項，第57条から第59条まで，第64条，第68条，第89条，第90条第1項，第91条，第95条第1項若しくは第2項，第96条の2第1項，第105条（第100条第3項において準用する場合を含む）又は第106条から第109条までの規定に違反した者
�A 第70条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第14条の規定に係る部分に限る）に違反した者
�B 第92条第2項又は第96条の3第2項の規定による命令に違反した者
�C 第101条（第100条第3項において準用する場合を含む）の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み，妨げ，若しくは忌避し，その尋問に対して陳述をせず，若しくは虚偽の陳述をし，帳簿書類の提出をせず，又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者
�D 第104条の2の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は出頭しなかつた者

(2703C) 《明示義務》
　労働基準法15条は，使用者が労働契約の締結に際し労働者に明示〈×した労働条件が実際の労働条件と相違〉することを，同法120条に定める罰則付きで［命じ］ている（法120条1号）。
(2407D) 《周知義務》
　労働基準法106条に定める就業規則の周知義務については，労働契約の効力にかかわる民事的な定めであり，それに違反すれば罰則が科されることが［ある］（法120条1号）。
(0703B) 《罰則》
　労働基準法14条１項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は，14条1項には使用者とも労働者とも規定されていないが，使用者〈×と労働者の双方〉に罰則が適用される（法120条1号）。