司法書士Ｑ＆Ａ

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第１問　　弁護士と司法書士　 第21問　　相続登記と戸籍謄本 第41問　　所有権の更正登記
第２問　　不動産登記法の対象者 第22問　　本人確認調査 第42問　　共有者全員持分全部移転
第３問　　監査役設置会社 第23問　　登記原因証明情報の記載内容 第43問　　登記所の管轄
第４問　　オンライン申請の採用 第24問　　不正登記防止の申出 第44問　　事故簿
第５問　　停電時の法務局 第25問　　登記制度の存在理由 第45問　　債務者の変更と印鑑証明書
第６問 　　登記原因証明情報 第26問　　添付情報の閲覧 第46問　　時効取得と共同申請
第７問　　法務局の営業時間 第27問　　登記申請義務と罰則規定 第47問　　抵当権の順位変更
第８問　　表題登記と保存登記 第28問　　登記の公信力 第48問　　混同による抹消登記
第９問　　目隠しシール 第29問　　債務者の住所等の変更登記 第49問　　書面による事前通知
第10問　　実体法と手続法 第30問　　共同申請主義 第50問　　登記済証と登記識別情報
第11問　　地図と建物所在図　 第31問　　印鑑証明書の原本還付 第51問　　審査請求
第12問　　登記事項証明書の費用 第32問　　ブック・システムから電子化へ 第52問　　登記済証の有効期限
第13問　　一元化と二元制度 第33問　　代理権の不消滅 第53問　　「更正の登記」と「登記の更正」
第14問　　登記事項証明書の添付 第34問　　地役権の登記名義人 第54問　　所有者の更正
第15問　　別送方式と登記識別情報 第35問　　地上権の設定の目的 第55問　　優先の定めと合同申請
第16問　　企業内司法書士 第36問　　不動産登記制度の源流 第56問　　合意による指定債務者の登記
第17問　　登記識別情報の再通知 第37問　　本人確認情報の作成者 第57問　　処分禁止の登記に後れる登記の抹消
第18問　　不動産登記法の目的 第38問　　所有権保存登記の申請適格 第58問　　永小作権の設定
第19問　　登記識別情報の通知 第39問　　地役権の存続期間 第59問　　代表取締役の解職
第20問　　試験科目と憲法 第40問　　登記名義人の氏名等の変更 第60問　　設立時取締役

第61問　　賃貸借の敷金 第81問　　登記原因証明情報の印影 第101問　　委任状の記載事項
第62問　　所有権保存登記の単独申請 第82問　　売買契約と登記原因証明情報 第102問　　法人の代表者の氏名
第63問　　質権の違約金 第83問　　登録免許税の納付時期 第103問　　包括受遺者による所有権保存登記
第64問　　表題部の所有者の変更 第84問　遺産分割による所有権移転登記 第104問　　所有権移転の登記の目的
第65問　　二重譲渡と同時申請 第85問　売買と贈与 第105問　　定率課税による登録免許税
第66問　　司法書士試験の受験者数 第86問　抵当権設定仮登記 第106問　連帯保証人の記載
第67問　　登記識別情報の失効 第87問　夜間の登記申請 第107問　抵当権の追加設定
第68問　　１号仮登記（法105条） 第88問　印鑑証明書と資格証明書 第108問　抵当権の設定日と新築年月日
第69問　　短期合格の意義 第89問　単有から共有への更正登記 第109問　　地上権の存続期間の満了
第70問　所有権保存登記の住所証明書 第90問 　即日処理と登記茶屋
第71問　印鑑証明書の有効期限 第91問　　買戻期間の満了による抹消
第72問　時効取得による抵当権の抹消 第92問　　物的編成主義
第73問　司法書士試験と実務 第93問　　表題部と権利部
第74問　保存登記の申請適格根拠条文 第94問 　土地と建物の登記簿
第75問　合筆後の登記識別情報 第95問　　抵当権設定と借地権
第76問　登記名義人の住所 第96問　　追加設定と債務者の住所移転
第77問　法人の代表者の記載 第97問　　登記識別情報通知書の記載事項
第78問　印鑑証明書と資格証明書 第98問　　委任状の添付
第79問　補正に関する規定 第99問　　印鑑証明書の有効期限
第80問　根抵当権の債務者の住所変更 第100問　　資格者代理人